半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の増大や半導体需要の回復などを背景に企業の設備投資も堅調に推移し、景気回復基調が続きました。一方、世界経済においては、ウクライナや中東の緊迫した情勢や中国経済の鈍化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しております。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、株式会社セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河邉 弦)が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ATM受取」とエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」の機能連携を開始いたしました。これにより、自治体・企業から個人への資金決済にまつわる業務プロセスを一元化し、送金業務の効率化及び生産性の向上を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第1位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、CLPS Inc.(本社:中国 香港、Chief Executive Officer and Director:Raymond Ming Hui Lin)とパートナー契約を締結いたしました。世界有数のITコンサルティング及びソリューションサービスプロバイダーである同社とのパートナー契約により、香港を初めとしたアジア太平洋(APAC)地域の金融業界に向けてローコード開発、BPMを活用した業務プロセス全体のデジタル化を推進し、企業のビジネスモデルの変革を加速します。また、マネージドサービス事業の一層の拡大に向けて、株式会社BBSマネージドサービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 典久)と資本業務提携いたしました。両社における高度な技術力と業務ノウハウの連携によって、お客さまの業務プロセス改革と価値創造を推進していくとともに、継続的なサービス事業拡大とシナジー創出に注力していきます。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが2024年7月1日付から事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。
この結果、売上高5,504,589千円(前年同期比48.7%増)、営業利益152,613千円(前年同期比335.9%増)、経常利益160,173千円(前年同期比188.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益96,595千円(前年同期比426.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進んだ影響により、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,503,366千円(前年同期比10.8%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型案件の受注が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピーが連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は3,001,223千円(前年同期比108.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ280,326千円増加し、当中間連結会計期間末は、2,552,349千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,080,840千円となり、前年同期連結会計期間に比べ181,005千円増加しました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は604,645千円となり、前年同期連結会計期間に比べ387,353千円減少しました。
これは主に、事業譲受による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は197,175千円となり、前年同期連結会計期間に比べ27,732千円増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、38,083千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。