有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しかし、上述のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第1位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強化し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。また株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田彰典)、MBP SMARTEC株式会社(本社:東京都、代表者:朱峰)への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタル変革(DX)をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。 また、株式会社フロンティア・フィールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤康行)と、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始することで合意しました。フロンティア・フィールド社とは資本提携契約も締結しています。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」につきましては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,915千円増加し、6,395,493千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,053千円増加し、2,377,232千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,861千円増加し、4,018,261千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,915,347千円(前期比6.6%増)、営業利益720,796千円(前期比4.9%増)、経常利益722,834千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益525,830千円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ229,026千円減少し、当連結会計年度末には、3,245,755千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,152,064千円で、前連結会計年度末に比べ230,337千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は875,770千円で、前連結会計年度末に比べ221,070千円増加しました。
これは主に、パッケージ事業の販売目的ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は506,680千円で、前連結会計年度末に比べ421,843千円増加しました。
これは主に、自己株式の取得によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、276,294千円で、前連結会計年度末に比べ9,266千円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「c.販売実績」を参照して下さい。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であり、売上高では約60%を営業利益では約90%を占めております。
(パッケージ事業)
パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)、営業利益は1,365,186千円(前期比10.3%増)となりました。
当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。
当連結会計年度では、クラウドシフトが想定以上に伸長し、ライセンス売上高は1,184,260千円(前期比2.8%減)と減少したものの、保守・ストックライセンスの売上高は2,806,928千円(前期比13.7%増)と成長が加速しました。特にクラウドサービス「Accel-Mart」が大幅に成長し、今期以降もアフターコロナの働き方改革や労働生産性向上のトレンドからクラウドの需要はさらに高まっていくと予想されます。
(サービス事業)
サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)、営業利益は115,830千円(前期比20.2%減)となりました。
当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教育研修等を実施しております。
当連結会計年度では、直販による大型案件を獲得したこと、また力を入れて取り組んできたDX/BPM推進を支援する上流コンサルティングの需要が拡大したことにより売上高が伸長したものの、クラウド対応アプリケーションの販売体制強化により営業費用が増加し、営業利益は減少する結果となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに3年以内に償却するよう償却額を計算しております。
自社利用のソフトウェアの償却については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しかし、上述のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第1位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強化し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。また株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田彰典)、MBP SMARTEC株式会社(本社:東京都、代表者:朱峰)への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタル変革(DX)をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。 また、株式会社フロンティア・フィールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤康行)と、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始することで合意しました。フロンティア・フィールド社とは資本提携契約も締結しています。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」につきましては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,915千円増加し、6,395,493千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,053千円増加し、2,377,232千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,861千円増加し、4,018,261千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,915,347千円(前期比6.6%増)、営業利益720,796千円(前期比4.9%増)、経常利益722,834千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益525,830千円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ229,026千円減少し、当連結会計年度末には、3,245,755千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,152,064千円で、前連結会計年度末に比べ230,337千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は875,770千円で、前連結会計年度末に比べ221,070千円増加しました。
これは主に、パッケージ事業の販売目的ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は506,680千円で、前連結会計年度末に比べ421,843千円増加しました。
これは主に、自己株式の取得によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、276,294千円で、前連結会計年度末に比べ9,266千円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| サービス事業 | 2,973,491 | 104.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「c.販売実績」を参照して下さい。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| パッケージ事業 | 3,901,440 | 104.8 | 1,028,430 | 97.9 |
| サービス事業 | 2,746,765 | 91.6 | 390,631 | 61.4 |
| 合計 | 6,648,205 | 98.9 | 1,419,061 | 84.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| パッケージ事業 | 3,923,184 | 108.1 |
| サービス事業 | 2,992,162 | 104.5 |
| 合計 | 6,915,347 | 106.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 733,631 | 11.3 | 475,287 | 6.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であり、売上高では約60%を営業利益では約90%を占めております。
(パッケージ事業)
パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)、営業利益は1,365,186千円(前期比10.3%増)となりました。
当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。
当連結会計年度では、クラウドシフトが想定以上に伸長し、ライセンス売上高は1,184,260千円(前期比2.8%減)と減少したものの、保守・ストックライセンスの売上高は2,806,928千円(前期比13.7%増)と成長が加速しました。特にクラウドサービス「Accel-Mart」が大幅に成長し、今期以降もアフターコロナの働き方改革や労働生産性向上のトレンドからクラウドの需要はさらに高まっていくと予想されます。
(サービス事業)
サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)、営業利益は115,830千円(前期比20.2%減)となりました。
当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教育研修等を実施しております。
当連結会計年度では、直販による大型案件を獲得したこと、また力を入れて取り組んできたDX/BPM推進を支援する上流コンサルティングの需要が拡大したことにより売上高が伸長したものの、クラウド対応アプリケーションの販売体制強化により営業費用が増加し、営業利益は減少する結果となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに3年以内に償却するよう償却額を計算しております。
自社利用のソフトウェアの償却については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
