四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチン接種の推進により新規感染者数が大幅に減少し、経済活動が再開され国内消費についても一部持ち直しの兆しが見られました。一方、国外においては新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の傾向も見られ、先行き不透明の状態が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めております。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、幅広い産業分野で17,000人に上る技術者・研究者を擁する国内最大の独立系技術人材サービスを展開する、株式会社テクノプロ(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅井 功一郎)とBPMパートナー契約を締結いたしました。この度、その社内カンパニーとしてソフトウェアの専門アウトソーシングを手掛けるテクノプロ・IT社との協業により、個社ごとに最適なソリューションを積極的に訴求し、新たな顧客層を拡大することで企業のDX実現を推進します。
「②ソリューションの競争力強化」として、保険業界における豊富な経験とノウハウを有し、intra-martを基盤とした、保険DXを加速させる最先端保険システムフレームワーク「BIMs」を展開する株式会社B-Prost(本社:東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治)と資本提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かした、より付加価値の高い損保業界向けソリューションを共同で展開していくとともに、海外含めたビジネス拡大を目指します。
「③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、当社が提供する製品・サービス群の活用経験や知見を共有して、一層有効な活用を促進するとともに、各社のDXへの取り組みやDX人材の育成に関して広く交流と学びを促進するためのユーザー会「intra-mart User Group」(略称IMUG:あいまぐ)の発足いたしました。すでに様々な業種業界で著名な50社を超えるユーザー企業から参加表明を頂いており、より多くのお客様が垣根を超えてオープンに交流できる場を運営します。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2022年3月期第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,454,665千円、営業利益647,532千円、経常利益665,382千円、親会社株主に帰属する四半期純利益450,937千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
パッケージ事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,967,245千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,487,419千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,623千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。