四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、アジアを中心とした輸出環境の改善の遅れから力強さは欠いたものの、雇用や所得環境の改善傾向に支えられ個人消費は持ち直しの動きがみられました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦の牽制の応酬が続く中、米国の追加関税は先送りされたものの、イラン情勢の緊迫もあり、先行き不透な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)するトレンドは、今後も継続すると予測しています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、BPMを軸にしたデジタル技術の組み込み、製造業や金融業などの業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により、当社の主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が6,800社を突破いたしました。また、お客様と販売パートナ及びイントラマート社とのエンゲージメント向上を目的としたコミュニティ「アンバサダー制度」を開始いたしました。この制度を通じて認定された「IM-Ambassador」は、共に企業改革を進める仲間として、お互いの情報連携やコミュニティ強化をおこない、一体となった共創によるビジネス変革を進めてまいります。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、先進デジタル技術による高度な開発技術力と多様なソリューション、業務ノウハウを有する株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田 彰典)と資本業務提携いたしました。共同で新たな業務プロセスソリューション開発を進め、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、オフィス向け事務機器大手メーカーリコーグループの脱Notesプロジェクトにおいて業務改善プラットフォーム「intra-mart」が採用されました。また、トッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂田 甲一)のBPO業務の「スマート化」に向けた実証実験に成功いたしました。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2020年3月期第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,591,449千円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益204,056千円(前年同四半期比73.1%増)、経常利益204,502千円(前年同四半期比75.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141,132千円(前年同四半期比85.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,010,834千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発は伸長したものの、コンサルティングや技術研修等が伸び悩み、全般的にやや低調に推移しました。
この結果、売上高は580,615千円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,266千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。