四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う4度目の緊急事態宣言等の影響により経済活動には厳しい環境となりました。後半にかけては感染者数も減少傾向となり、9月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに全面解除となったものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めております。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、当社ではかねてより「ローコード開発・業務プロセスのデジタル化」を実現する製品ソリューションを展開しており、ワークフロー/BPM を中心に機能強化、外部サービス連携に注力してきました。多様化するお客さまニーズを背景に、RPA や電子サインなどの外部サービス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。さらに、クイックに導入可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の活用も追い風となり、テレワークを容易に実現するワークフロー/BPM として浸透され、堅調に導入が進みました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第1位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、IoT・ビッグデータなど幅広い視点から新世代ネットワークコンピューティングの研究を行う東京大学大学院工学系研究科 森川・成末研究室と、プロセスマイニング領域における共同研究契約を締結しました。DX 推進の手段として注目を浴びた RPA による「業務プロセスの自動化」が一巡し、部分最適といった課題が見えてきた中、網羅的な業務プロセスの改善アプローチが可能な、プロセスマイニングへの注目が高まっています。当社では、かねてよりこのプロセスマイニングに着目し、東京大学森川・成末研究室とともに、「営業活動における意思決定支援」をテーマに、営業プロセスにおいて受注効果の高い営業活動のリコメンドが可能となる意思決定支援システムの研究を重ねてきました。プロセスマイニングの技術を応用しながら最適な業務プロセスを策定していくことで、企業の経営課題ともいえる業務プロセス改革・デジタルトランスフォーメーション(DX)実現へのさらなる加速を目指します。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、売上高3,452,843千円、営業利益441,971千円、経常利益443,694千円、親会社株主に帰属する四半期純利益308,017千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,907,078千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,545,765千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ966,876千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、3,823,888千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,357,410千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ733,743千円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純損益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は337,949千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ106,902千円減少しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53,191千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67,968千円減少しました。
これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,366千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。