四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限されたことの影響をうけ、引き続き大変厳しい状況となっています。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しも立っておらず、先行きにつきましては依然として不透明な状況です。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めています。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革や DX(デジタルトランスフォーメーション)への関心を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化、機能連携を行っていまいりました。年々お客さまニーズが複雑化する中、特にRPAやプロセスマイニングといったテクノロジーを活用した業務の最適化、変化に迅速に適応できるローコード開発基盤の推進、すぐに業務で使えるクラウドサービス利用(Accel-Mart)の浸透によって、ワークフロー/BPM の導入が堅調に進んだ結果、当社製品が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、13年連続第1位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、アドビ株式会社(代表取締役社長:ジェームズ マクリディ 以下 アドビ社)とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結し、アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」との連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、従来からの社内の業務プロセスのデジタル化による業務の効率化に加え、社外との契約行為を含む社内外の業務プロセス全体を一気にデジタル化することが可能となりました。また、株式会社 PFU(代表取締役社長:半田 清、以下 PFU 社)とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1 のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業は、日銀短観(2020年9月調査)におけるソフトウェア投資計画(金融機関含む全産業)が前年度比3.2%増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、IT投資は底堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を強く受けており、今後もIT投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新規提案等の営業活動が困難になる等、厳しい状況にありました。
この結果、売上高2,663,309千円(前年同四半期比21.4%減)、営業損失37,556千円(前年同四半期は営業利益456,458千円)、経常損失48,406千円(前年同四半期は経常利益447,214千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失40,841千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益305,369千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 に関する事項をご参照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは堅調であったものの、ライセンス販売は新規案件創出の停滞等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は1,825,576千円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、プロジェクト開始時期や検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は837,733千円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57,088千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、3,302,844千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は623,667千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ474,475千円減少しました。
これは主に、税金等調整前四半期純損益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は444,852千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ30,265千円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は121,159千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,105千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,361千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。