四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア向け輸出が低迷したものの、良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移いたしました。一方、世界経済は出口が見えない英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦に加え、中東地域の緊張感の高まり等により、予断を許さない状況が続いています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」への期待からIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション(DX)するトレンドは、今後も継続すると予測しています。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。ワークフローやBPMに特定業務ノウハウを組込んだ「Digital Process Solutions」による業務プロセスの全体最適に加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力を注ぎ、堅調に浸透が進んでいます。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第1位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、中国の先進的なデジタル化技術を用いたソリューションの日本市場展開を目的に、中国TIZA(本社:江蘇省南京市)の戦略子会社であるMBP SMARTEC株式会社(本社:東京都、代表者:朱峰)に資本参加いたしました。中国の先進デジタルソリューションをいち早く日本市場で展開し、早期のブランドの確立を目指していきます。特に、IoTやビッグデータを中心にTIZAグループが蓄積する幅広い技術力とイントラマート社の自動化ノウハウを融合して、日本の企業の業務効率化を加速するサービスの提供を進めてまいります。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスのデジタル化を目的に、プロセスマイニングによる業務プロセスの見える化と分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH(本社:Berlin Germany、CEO:Dr.Gero Decker)とパートナ契約を締結しました。企業における全体最適のデジタル変革(DX)をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、売上高3,389,847千円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益456,458千円(前年同四半期比90.3%増)、経常利益447,214千円(前年同四半期比83.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益305,369千円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,983,702千円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,406,144千円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ575,733千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、4,050,515千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,098,142千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ522,273千円増加しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は414,586千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4,921千円減少しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、敷金及び保証金の差入による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,054千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ24,785千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、44,867千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。