四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高等は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が全国的に展開されているものの、感染力の強い変異株の流行と第5波への懸念が拭いきれず、依然予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、主力製品である Digital Process Automation Platform「intra-mart®」のパートナー制度において「アライアンスパートナー制度」を新設いたしました。デジタルテクノロジーとの連携を一段と加速させるパートナ制度です。市場でも評価の高い製品やサービスを有するアライアンスパートナ各社とともに、intra-mart 各種ソリューションとの連携による新たな付加価値を創造するとともに、企業が求める本格的な業務のデジタル化・自動化を短期間かつ高度に実現し、各社が持つ販売チャネルやマーケティング手法を組み合わせることで市場に幅広く訴求活動を行なってまいります。
また、三菱総研DCS株式会社の子会社である MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹中 一博)とコンサルティングパートナー契約、メック情報開発株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大鐘 稔陽)とBPMパートナー契約を締結いたしました。両社が新たに加わることでローコード開発と業務プロセスのデジタル化を一段と推進し、DX実現に向け協力にサポートします。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」を容易に連携する「IM-Sign」をリリースしました。BPM/ワークフローと電子契約・電子サインサービスをシームレスに連携することで、外部との契約プロセスに加え、契約行為の前後を含む業務プロセス全般のデジタルトランスフォーメーション(DX)が実現可能となりました。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当社グループの2022年3月期第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高1,659,365千円、営業利益148,132千円、経常利益155,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,924千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は909,430千円となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は749,934千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,328千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。