四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により景気回復が期待される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感な状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化するニューノーマル時代に求められる企業競争力強化や働き方改革を背景にDX化への高い関心と期待が寄せられております。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、当社が提供するローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart」が、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)のAWSパートナーネットワーク(APN)において、国内ローコード開発プラットフォームでは初めて「AWS ISV Accelerate プログラム」の認定を取得いたしました。この認定は、Accel-MartがAWSからのプログラム要件をクリアし、グローバル規模で利用できるサービスであることの証左と言えます。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、当社と株式会社B-Prost(本社:東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治)は、最先端保険システムフレームワーク「BIMs」をAPAC地域で販売開始いたしました。保険会社が商品を販売・保全する上で必要な共通機能を短期間かつ低コスト、さらに拡張性を実現する、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」を基盤とした最先端保険システムフレームワークです。利用企業は、日本国内・APAC地域における最適な基幹システムの運用に加えて段階的なDX業務改革によってデジタルガバナンスを実現できます。また、当社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」及び経理業務の改善基盤「intra-mart DPS for finance」と、Sansan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:寺田 親弘)が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」の連携を実現いたしました。両サービスとの連携によって、経理業務の生産性を高め、月次決算の加速を後押しします。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」として、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group(以下 IMUG)」は、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信を目的とした提携を開始いたしました。日本の情報処理分野における最大の学会組織(会員数2万名)である情報処理学会と、2021年に新たに発足されたIMUGが協力し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進的な実践例を学会・業界全体に共有することで、企業に所属する情報処理技術者の人材育成に取り組んでまいります。
この結果、当社グループの2023年3月期第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高2,023,442千円(前年同四半期比21.9%増)、営業利益184,492千円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益180,084千円(前年同四半期比15.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益119,676千円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした上位基盤製品の販売が堅調だったことや、アプリケーション分野が伸長したことにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,170,620千円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は852,822千円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,948千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。