四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気支援対策の効果等により一部消費回復の動きが見られたものの、新型コロナ感染再拡大が明らかになってきたことにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、トッパン・フォームズ株式会社(代表取締役社長:坂田 甲一、以下 トッパンフォームズ)と BPM パートナ契約を締結いたしました。トッパンフォームズが推進する AI-OCR や RPA などの先進的なデジタル技術を活用した業務効率化に向けた取り組みに、「intra-mart®」を活用することで、提供サービスの質の高度化を実現し、DXを一段と推進いたします。また、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一)のグローバル開発を推進する社内カンパニーである「Global Bridge COMPANY」と、テレワークをはじめとした多様な働き方で求められる「脱はんこ」や「ペーパーレス化」に向けて、セールスパートナ契約を締結いたしました。業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を強化し、企業の生産性向上に貢献してまいります。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都、代表取締役:内藤 陽介)が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のプロダクト連携いたしました。10万社以上の導入実績を誇る日本国内シェア No.1のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との連携により、「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を実現します。また、一般社団法人日本 OMG(統括本部:東京都港区、代表理事:吉野晃生)と、OMG 認定資格試験「OCEB 2」の日本語版の提供に伴う企画・運営において協業することを発表しました。BPM(Business Process Modeling)分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験を通じて、業務改革を力強く推進する人材育成を強化し、企業によるDXの実現を支援します。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や人手不足に対応するための合理化、省力化を背景に情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルや変革によるDX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっている一方、顧客企業においては感染拡大への警戒から案件の延伸や新たな設備投資を慎重に見極めていることが伺えます。当第3四半期連結累計期間における事業活動は、徐々に持ち直しの兆しはあるものの、今期売上に結びつく営業活動が思うように進まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少及び不採算案件の発生などによる利益の減少により厳しい状況となりました。
この結果、当社グループの2021年3月期第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,009,130千円(前年同四半期比19.3%減)、営業損失98,009千円(前年同四半期は営業利益428,859千円)、経常損失95,346千円(前年同四半期は経常利益426,588千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失68,816千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益289,259千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 に関する事項をご参照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは堅調に推移した一方、ライセンス販売は持ち直しの兆しはあるものの、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,790,757千円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、プロジェクト開始時期や検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は1,218,373千円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、75,583千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。