四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の足踏み状態が続くも企業業績が堅調に推移し、雇用や所得環境も改善傾向が持続しました。一方、世界経済は米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速化の影響による、外需の景気けん引力は低下など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景にIoT、OCR、RPA、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)による効率化や的確な分析など、DXが創出するイノベーションへの期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」をはじめとしたAccelシリーズのアップデート版(2018Winter版)をリリースいたしました。平成31年1月にJDK8(Java8)の無償サポート終了に伴うJava11(OpenJDK11)への対応や、チームの生産性を最大化するビジネスコラボレーションハブ「Slack」との連携など、多くの機能追加を実施しました。これらの機能追加により、intra-mart内外を問わない柔軟なシステム連携が可能となり、お客様のさらなる業務生産性の向上に寄与いたします。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、業務プロセスの可視化、設計を手軽に実現できる「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」の無償提供を開始いたしました。企業における働き方やお客様ニーズが多様化する昨今、業務プロセスのデジタル化・自動化による業務改善に取り組むお客様が急増しています。「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」を利用して、業務フローをお客様自身が手軽に記述することで、無駄なプロセスや属人化したタスクが整理され、全体最適化した業務プロセスによる業務改善・生産性の効果を実感いただくことが可能になります。既にBPMツールを導入済みのお客様はもちろん、BPMツールに触れたことのないお客様においても、自社業務プロセスのボトルネックなどの問題点が明らかになるだけではなく、本格導入前に効果のイメージをつかんでいただくことができます。どの業務領域から業務改善を進めると一番効果が高いのかを事前に把握したいというお客様に向けて、業務プロセスのデジタル化・自動化の実現効果を実際に体感いただくことを目的に無償提供を開始いたしました。
また、東京急行電鉄株式会社様(本社:東京都渋谷区、取締役社長:髙橋和夫)の電気設備保全システムの基盤に、当社の提供する業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」及びクラウドサービス「Accel-Mart」が採用されました。電気設備保全業務は、鉄軌道利用者の安全や安定輸送を確保するために日々実施されているものですが、手作業中心に行われているため、①単純作業に業務時間が割かれている②管理表の更新管理が人間の注意力に依存しているといった2つの課題が発生していました。intra-martのBPMや外部連携機能を活用することにより、現状の既存システムだけでなく、IoTやセンサーを活用した検査の自動化など、最新技術の取り込みが可能となる将来の拡張性、マスタ/DBの統一による単純作業の業務時間の削減と管理の属人性の排除、ユーザ要望を素早く反映可能となるアジャイル開発手法の3点を高く評価いただきました。導入後無理なく利活用できる運用の省力化を重視され、クラウドサービスの「Accel-Mart」が採用されました。
この結果、当社グループの平成31年3月期第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,522,420千円(前年同四半期比24.4%増)、営業利益384,373千円(前年同四半期比31.9%増)、経常利益400,882千円(前年同四半期比35.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益262,670千円(前年同四半期比27.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当第3四半期連結累計期間の分析は、変更後のセグメントに基づいています。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,622,558千円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は1,899,861千円(前年同四半期比58.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80,706千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。