有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第1位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区)が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM(Business Process Management)及びDTO(Digital Twin Organization)分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP(統合基幹業務システム)に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ742,116千円増加し、9,272,523千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547,026千円増加し、4,154,585千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、5,117,937千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,829,406千円(前期比27.8%増)、営業利益551,729千円(前期比46.6%増)、経常利益599,906千円(前期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益341,309千円(前期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,246,838千円(前期比10.2%増)となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー(現:株式会社NTTデータIMジェイエスピー)が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は6,582,568千円(前期比46.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20,475千円減少し、当連結会計年度末には、2,251,547千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,393,757千円で、前連結会計年度末に比べ517,172千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,200,184千円で、前連結会計年度末に比べ497,503千円減少しました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は215,240千円で、前連結会計年度末に比べ7,108千円減少しました。
これは主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、193,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,014,676千円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「c.販売実績」を参照してください。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。
ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の65%に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,829,406千円(前期比27.8%増)となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても551,729千円(前期比46.6%増)となり、大幅に伸長いたしました。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,246,838千円、営業利益1,022,316千円となりました。
(サービス事業)
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー(現:株式会社NTTデータIMジェイエスピー)が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は6,582,568千円、営業利益877,240千円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第1位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区)が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM(Business Process Management)及びDTO(Digital Twin Organization)分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP(統合基幹業務システム)に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ742,116千円増加し、9,272,523千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547,026千円増加し、4,154,585千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、5,117,937千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,829,406千円(前期比27.8%増)、営業利益551,729千円(前期比46.6%増)、経常利益599,906千円(前期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益341,309千円(前期比2.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,246,838千円(前期比10.2%増)となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー(現:株式会社NTTデータIMジェイエスピー)が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は6,582,568千円(前期比46.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ20,475千円減少し、当連結会計年度末には、2,251,547千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,393,757千円で、前連結会計年度末に比べ517,172千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,200,184千円で、前連結会計年度末に比べ497,503千円減少しました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は215,240千円で、前連結会計年度末に比べ7,108千円減少しました。
これは主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、193,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,014,676千円増加しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「c.販売実績」を参照してください。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 5,490,169 | 110.6 | 1,709,758 | 116.6 |
| サービス事業 | 8,252,224 | 161.4 | 3,668,137 | 183.5 |
| 合計 | 13,742,394 | 136.4 | 5,377,895 | 155.2 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア事業 | 5,246,838 | 110.2 |
| サービス事業 | 6,582,568 | 146.4 |
| 合計 | 11,829,406 | 127.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人関東電気保安協会 | 234,055 | 2.5 | 1,486,338 | 12.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。
ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の65%に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,829,406千円(前期比27.8%増)となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても551,729千円(前期比46.6%増)となり、大幅に伸長いたしました。
(ソフトウェア事業)
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,246,838千円、営業利益1,022,316千円となりました。
(サービス事業)
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー(現:株式会社NTTデータIMジェイエスピー)が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は6,582,568千円、営業利益877,240千円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
