有価証券報告書-第32期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SJI
事業の内容 システム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
SJI の顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 47.79%
取得後の議決権比率 47.79%
(7)その他取引に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的として、同社の第三者割当増資の一部をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,946,645千円
(2)発生原因
株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,470百万円
営業損失 536
経常損失 431
税金等調整前当期純損失 11,024
当期純損失 9,238
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定て算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
1 会社分割
当社は、平成27年1月26日開催の取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として新設分割(以下「本新設分割」といいます。)を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、これに基づき新設分割を行いました。決議の概要は次のとおりであります。
(1)会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械(モノ)と機械(モノ)とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。
昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
(2)会社分割の要旨
①本新設分割の日程
新設分割計画取締役会決議日 平成27年1月26日
新設分割計画承認株主総会開催日 平成27年2月25日(予定)
新設分割効力発生日 平成27年4月1日(予定)
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本新設分割による変更はありません。
⑤分割により減少する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。したがいまして、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
(4)当社(分割会社)の前連結会計年度の財政状態及び経営成績
(5)分割する事業部門の概要
①分割する事業の内容
デバイス事業(農業ICT事業を除く)
②分割する事業の営業成績(平成26年11月30日現在)
③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成26年11月30日現在)
(注)上記は平成26年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 株式交換による完全子会社化
当社は平成27年6月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネクス・ソリューションズとの間で、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、平成27年7月24日をもって株式交換により、同社を完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①本株式交換の目的
当社は、創業以来、通信技術がアナログ、デジタル、IP へと変遷していくなか、通信のコアである変復調回路および通信制御ソフトウェアを一貫して内製化してきました。その技術ノウハウを蓄積、応用し、有線から無線通信へ、PHSからグローバル通信機器へ常に市場を意識した開発投資を行っております。
一方、ネクス・ソリューションズは、平成26 年1 月31 日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を、吸収分割により承継し、あわせてSJI より一部出資(20%)をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております(ネクス・ソリューションズは本吸収分割以前は休眠会社)。
当社は、本吸収分割以降、両社の連携を強めることにより、高いシナジー効果を創出する事業展開を努めてまいりました。このような環境下、当社は平成27 年6 月1日付け「株式会社SJI との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」の通り、SJI を連結対象子会社化することを決め、今後はネクス・ソリューションズ、SJI の両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなりました。そして、SJI が連結対象子会社になる事を受け、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
②株式交換の日程
株式交換決定取締役会(両社) 平成27 年6 月26 日(金)
株式交換契約締結(両社) 平成27 年6 月26 日(金)
株式交換承認株主総会(ネクス・ソリューションズ) 平成27 年7 月21 日(予定)
株式交換の予定日(効力発生日) 平成27 年7 月24 日(予定)
(注)当社は、会社法第796 条第2項の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換の手続きにより行う予定です。
(2)当該組織再編の方式
当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
(3)株式交換に係る割当の内容
(注)本新株交換により発行する当社の新株式数:普通株式125,008 株
(4)割当内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社及びネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(以下、「東京FA」といいます。)を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、第三者算定機関である東京FAによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、両社の財務状況、資産状況、市場株価の動向、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことに合意し、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
(5)株式交換当事会社の概要
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅰ 取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SJI
事業の内容 システム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
SJI の顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、当社の成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年6月30日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 47.79%
取得後の議決権比率 47.79%
(7)その他取引に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的として、同社の第三者割当増資の一部をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金等による支出 | 1,969,998千円 |
| 金銭債権 | 1,500,000千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 15,295千円 |
| 取得原価 | 3,485,293千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,946,645千円
(2)発生原因
株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,540,936千円 |
| 固定資産 | 586,456 |
| 資産合計 | 8,127,393 |
| 流動負債 | 8,388,703 |
| 固定負債 | 1,123,928 |
| 負債合計 | 9,512,632 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,470百万円
営業損失 536
経常損失 431
税金等調整前当期純損失 11,024
当期純損失 9,238
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定て算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 共通支配下の取引等
1 会社分割
当社は、平成27年1月26日開催の取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として新設分割(以下「本新設分割」といいます。)を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、これに基づき新設分割を行いました。決議の概要は次のとおりであります。
(1)会社分割の目的
当社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械(モノ)と機械(モノ)とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。
昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、当社デバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、当社商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き当社が事業を行ってまいります。
持株会社体制へ移行することにより、当社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
(2)会社分割の要旨
①本新設分割の日程
新設分割計画取締役会決議日 平成27年1月26日
新設分割計画承認株主総会開催日 平成27年2月25日(予定)
新設分割効力発生日 平成27年4月1日(予定)
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当ての内容
新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本新設分割による変更はありません。
⑤分割により減少する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本新設分割に際し、分割対象事業を遂行する上で必要と判断される分割対象事業に係る資産、負債、契約上の地位その他権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
効力発生日以降における当社及び新設会社が負担すべき債務については、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。したがいまして、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
(3)分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成26年11月30日現在) | 新設会社 (平成27年4月1日予定) | |
| 商号 | 株式会社ネクス | 株式会社ネクス |
| 本店所在地 | 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 | 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 秋山 司 | 代表取締役社長 秋山 司 |
| 事業内容 | デバイス事業、ロボット事業、農業ICT事業 | デバイス事業 |
| 資本金 | 1,212百万円 | 310百万円 |
| 設立年月日 | 昭和59年4月21日 | 平成27年4月1日(予定) |
| 発行済株式数 | 12,317,000株 | 26,000株 |
| 決算期 | 11月30日 | 11月30日 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社フィスコ 33.11% 株式会社ダイヤモンドエージェンシー 24.35% 株式会社エイビット・ホールディングス 2.83% 日本証券金融株式会社 2.11% 株式会社インデックス 1.94% 森本友則 1.62% ミズホ セキュリティーズ アジア リミテッド クライアント アカウント 69250601 1.45% 投資事業組合Fターゲットファンド 0.85% 株式会社大古曾 0.58% KSTトラストファンド投資事業組合 0.54% | 株式会社ネクスグループ 100% |
(4)当社(分割会社)の前連結会計年度の財政状態及び経営成績
| 売上高 | 6,375百万円 |
| 営業利益 | 82百万円 |
| 経常利益 | 692百万円 |
| 当期純利益 | 630百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 54.07円 |
| 1株当たり純資産 | 276.14円 |
(5)分割する事業部門の概要
①分割する事業の内容
デバイス事業(農業ICT事業を除く)
②分割する事業の営業成績(平成26年11月30日現在)
| 分割事業(a) | 当社連結実績(b) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 2,827百万円 | 6,375百万円 | 44.3% |
③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成26年11月30日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産 | 842百万円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | 190百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 1,033百万円 | 合計 | - |
(注)上記は平成26年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の分割に係る金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加味した数値となります。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 株式交換による完全子会社化
当社は平成27年6月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ネクス・ソリューションズとの間で、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、平成27年7月24日をもって株式交換により、同社を完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①本株式交換の目的
当社は、創業以来、通信技術がアナログ、デジタル、IP へと変遷していくなか、通信のコアである変復調回路および通信制御ソフトウェアを一貫して内製化してきました。その技術ノウハウを蓄積、応用し、有線から無線通信へ、PHSからグローバル通信機器へ常に市場を意識した開発投資を行っております。
一方、ネクス・ソリューションズは、平成26 年1 月31 日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を、吸収分割により承継し、あわせてSJI より一部出資(20%)をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております(ネクス・ソリューションズは本吸収分割以前は休眠会社)。
当社は、本吸収分割以降、両社の連携を強めることにより、高いシナジー効果を創出する事業展開を努めてまいりました。このような環境下、当社は平成27 年6 月1日付け「株式会社SJI との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資、新株予約権の引受による子会社化及び借入金に関するお知らせ」の通り、SJI を連結対象子会社化することを決め、今後はネクス・ソリューションズ、SJI の両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなりました。そして、SJI が連結対象子会社になる事を受け、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。
②株式交換の日程
株式交換決定取締役会(両社) 平成27 年6 月26 日(金)
株式交換契約締結(両社) 平成27 年6 月26 日(金)
株式交換承認株主総会(ネクス・ソリューションズ) 平成27 年7 月21 日(予定)
株式交換の予定日(効力発生日) 平成27 年7 月24 日(予定)
(注)当社は、会社法第796 条第2項の規定に基づき株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換の手続きにより行う予定です。
(2)当該組織再編の方式
当社を株式交換完全親会社、ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
(3)株式交換に係る割当の内容
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | 株式会社ネクス・ソリューションズ (株式交換完全子会社) |
| 株式交換に係る割当ての内容 | 1 | 52 |
| 株式交換により発行する新株式数 | ネクス・ソリューションズの普通株式1株に対して、当社普通株式52株を割当交付いたします。 | |
(注)本新株交換により発行する当社の新株式数:普通株式125,008 株
(4)割当内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社及びネクス・ソリューションズから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(以下、「東京FA」といいます。)を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、第三者算定機関である東京FAによる株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、両社の財務状況、資産状況、市場株価の動向、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、両社で慎重に協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至ったため、同株式交換比率により本株式交換を行うことに合意し、両社の取締役会の決議に基づき、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
(5)株式交換当事会社の概要
| 株式交換完全親会社 (平成27年2月28日現在) | 株式交換完全子会社 (平成27年2月28日現在) | ||||||
| 商号 | 株式会社ネクス | 株式会社ネクス・ソリューションズ | |||||
| 事業内容 | グループ企業の経営戦略策定及び経営管理 介護、リハビリロボット等の企画、開発、販売 農業ITCの企画、開発、販売 | コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務 | |||||
| 設立年月日 | 昭和59年4月21日 | 平成22年9月16日 | |||||
| 本店所在地 | 岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | |||||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 秋山 司 | 代表取締役 石原 直樹 | |||||
| 資本金の額 | 1819百万円 | 300百万円 | |||||
| 発行済株式数 | 14,905,187株 | 12,020株 | |||||
| 純資産 | 4,599百万円(連結) | 606百万円(単体) | |||||
| 総資産 | 6,698百万円(連結) | 1,175百万円(単体) | |||||
| 事業年度の末日 | 11月30日 | 11月30日 | |||||
| 従業員数 | 235名(連結)(平成26年11月30日) | 181名(単体)(平成26年11月30日) | |||||
| 主要取引先 | 加賀電子株式会社 西菱電機株式会社 | 株式会社オージス総研 アイシン・エイ・ダブリュ株式会社 | |||||
| 大株主及び持株比率 | 株式会社フィスコ 29.59% 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー21.76% | 株式会社ネクスグループ 80% 株式会社SJI 20% | |||||
| 主要取引銀行 | 株式会社りそな銀行 | 株式会社りそな銀行 | |||||
| 当事会社間の関係等 | 資本関係 | 当社が株式の80%を保有しています。 | |||||
| 人的関係 | 当社代表取締役の石原直樹氏が代表取締役を兼務しております。 当社取締役2名が取締役を兼務しております。 当社監査役1名が監査役を兼務しております。 | ||||||
| 取引関係 | 当社から当該会社へソフトウェアの開発委託の取引が有ります。 当社から当該会社へ貸付実績190百万円(平成26年11月27日貸付、平成27年11月27日返済予定)があります。 | ||||||
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は当社の関連会社である事から、関連当事者に該当します。 | ||||||
| 最近3年間の業績(単位:百万円) | |||||||
| 株式会社ネクス (完全親会社)(連結) | 株式会社ネクス・ソリューションズ (完全子会社)(単体) | ||||||
| 平成24年 11月期 | 平成25年 11月期 | 平成26年 11月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 1月期 | 平成26年 11月期 | ||
| 純資産 | 1,222 | 2,665 | 3,551 | 1 | 480 | 606 | |
| 総資産 | 2,156 | 4,077 | 6,979 | 1 | 621 | 1,175 | |
| 売上高 | 1,864 | 4,948 | 6,375 | 0 | 0 | 1,707 | |
| 営業利益 | 95 | 259 | 82 | 0 | 0 | 19 | |
| 経常利益 | 93 | 487 | 692 | 0 | 0 | 20 | |
| 当期純利益 | 86 | 430 | 630 | 0 | △1 | 7 | |
| 1株当たり当期純利益(円) | 9.77 | 39.79 | 54.07 | △8,874.05 | △111.56 | 578.28 | |
| 1株当たり配当金(円) | ‐ | ‐ | ‐ | - | - | - | |
| 1株当たり純資産(円) | 123.84 | 212.57 | 276.14 | 31,685.15 | 49,850.36 | 50,458.52 | |
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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