有価証券報告書-第34期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	17,158千円	4,987千円
未払法定福利費否認	2,585千円	749千円
未払事業税	1,490千円	1,242千円
貸倒引当金	1,043千円	761千円
その他	2,439千円	1,017千円
繰延税金資産小計(流動)	24,717千円	8,758千円
評価性引当額	△2,782千円	-千円
繰延税金資産合計(流動)	21,934千円	8,758千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	36,740千円	37,658千円
貸倒引当金繰入額否認	122,489千円	127,481千円
減損損失否認	4,964千円	4,127千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	9,221千円	18,698千円
減価償却費否認	1,978千円	1,672千円
資産除去債務	5,610千円	5,278千円
繰延税金資産小計(固定)	189,483千円	203,394千円
評価性引当額	△151,457千円	△160,850千円
繰延税金資産合計(固定)	38,025千円	42,543千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	2,048千円	1,818千円
繰延税金負債合計(固定)	2,048千円	1,818千円
繰延税金資産純額	57,912千円	49,483千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	-	0.6%
住民税均等割額	-	8.9%
評価性引当額	-	25.9%
その他	-	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	65.1%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。