有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	3,575千円	4,151千円
未払法定福利費否認	553千円	655千円
未払事業税	3,382千円	1,572千円
税務上の繰越欠損金(注)	286,302千円	301,489千円
貸倒引当金繰入額否認	2,021千円	1,391千円
退職給付引当金否認	47,000千円	48,866千円
減損損失否認	2,261千円	1,701千円
減価償却費否認	118千円	-千円
資産除去債務	6,485千円	5,884千円
繰延税金資産小計	351,700千円	365,713千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△284,513千円	△300,757千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,788千円	△53,481千円
評価性引当額小計	△338,302千円	△354,238千円
繰延税金資産合計	13,398千円	11,474千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,065千円	534千円
繰延税金負債合計	1,065千円	534千円
繰延税金資産純額(△は負債)	12,333千円	10,940千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	286,302	286,302
評価性引当額	-	-	-	-	-	△284,513	△284,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,788	1,788

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	301,489	301,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	△300,757	△300,757
繰延税金資産	-	-	-	-	-	731	731

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.1%
住民税均等割額	24.9%
税額控除等	△19.8%
評価性引当額の増減	△54.7%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7%