有価証券報告書-第30期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	27,312千円	21,263千円
未払法定福利費否認	3,676千円	3,034千円
未払事業税	3,725千円	2,587千円
本社移転損失引当金	-	2,374千円
貸倒引当金	1,110千円	111千円
その他	100千円	283千円
繰延税金資産合計(流動)	35,925千円	29,654千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	37,851千円	38,612千円
貸倒引当金繰入額否認	1,979千円	1,385千円
減損損失否認	2,431千円	2,206千円
減価償却費否認	461千円	1,358千円
資産除去債務	1,264千円	2,270千円
繰延税金資産小計(固定)	43,988千円	45,833千円
評価性引当額	△4,172千円	△3,455千円
繰延税金資産合計(固定)	39,815千円	42,377千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	197千円	666千円
繰延税金負債合計(固定)	197千円	666千円
繰延税金資産純額	75,543千円	71,366千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	0.9%
住民税均等割額	1.3%	1.1%
評価性引当額	0.6%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.4%
その他	1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	40.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,211千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,211千円増加しております。