有価証券報告書-第31期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	21,263千円	10,034千円
未払法定福利費否認	3,034千円	1,440千円
未払事業税	2,587千円	367千円
本社移転損失引当金	2,374千円	-千円
貸倒引当金	111千円	2,377千円
その他	283千円	365千円
繰延税金資産合計(流動)	29,654千円	14,586千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	38,612千円	33,700千円
貸倒引当金繰入額否認	1,385千円	1,443千円
減損損失否認	2,206千円	2,910千円
減価償却費否認	1,358千円	2,303千円
資産除去債務	2,270千円	3,738千円
繰延税金資産小計(固定)	45,833千円	44,096千円
評価性引当額	△3,455千円	△4,655千円
繰延税金資産合計(固定)	42,377千円	39,441千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	666千円	1,770千円
繰延税金負債合計(固定)	666千円	1,770千円
繰延税金資産純額	71,366千円	52,256千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9%	0.3%
住民税均等割額	1.1%	1.9%
評価性引当額	△0.5%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	4.6%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは32.8%、平成28年9月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,990千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。