有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	11,393千円	50千円
未払法定福利費否認	1,726千円	7千円
未払事業税	3,179千円	727千円
税務上の繰越欠損金	-	59,173千円
貸倒引当金	140,291千円	173,538千円
退職給付引当金否認	39,597千円	42,659千円
減損損失否認	3,557千円	3,000千円
減価償却費否認	1,031千円	676千円
資産除去債務	5,298千円	8,459千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	13,308千円	14,377千円
その他	295千円	152千円
繰延税金資産小計	228,158千円	311,301千円
評価性引当額 (注)	△168,095千円	△311,301千円
繰延税金資産合計	60,062千円	-千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,554千円	2,974千円
繰延税金負債合計	1,554千円	2,974千円
繰延税金資産純額(△は負債)	58,507千円	△2,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3%	-
住民税均等割額	5.3%	-
評価性引当額	17.2%	-
その他	△0.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%	-

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。