有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	4,987千円	11,393千円
未払法定福利費否認	749千円	1,726千円
未払事業税	1,242千円	3,179千円
貸倒引当金	128,242千円	140,291千円
退職給付引当金否認	37,658千円	39,597千円
減損損失否認	4,127千円	3,557千円
減価償却費否認	1,672千円	1,031千円
資産除去債務	5,278千円	5,298千円
関係会社株式評価損否認	8,478千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	18,698千円	13,308千円
その他	1,017千円	295千円
繰延税金資産小計	212,152千円	228,158千円
評価性引当額	△160,850千円	△168,095千円
繰延税金資産合計	51,301千円	60,062千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,818千円	1,554千円
繰延税金負債合計	1,818千円	1,554千円
繰延税金資産純額	49,483千円	58,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.6%	0.3%
住民税均等割額	8.9%	5.3%
評価性引当額	25.9%	17.2%
その他	△1.0%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1%	52.8%