有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	10,034千円	233千円
未払法定福利費否認	1,440千円	33千円
未払事業税	367千円	1,217千円
貸倒引当金	2,377千円	1,319千円
その他	365千円	726千円
繰延税金資産合計(流動)	14,586千円	3,530千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	33,700千円	33,673千円
貸倒引当金繰入額否認	1,443千円	92,170千円
減損損失否認	2,910千円	2,249千円
関係会社株式評価損否認	-千円	8,478千円
関係会社事業損失否認	-千円	16,455千円
減価償却費否認	2,303千円	2,293千円
資産除去債務	3,738千円	4,458千円
繰延税金資産小計(固定)	44,096千円	159,778千円
評価性引当額	△4,655千円	△122,081千円
繰延税金資産合計(固定)	39,441千円	37,697千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	1,770千円	2,201千円
繰延税金負債合計(固定)	1,770千円	2,201千円
繰延税金資産純額	52,256千円	39,026千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	-%
住民税均等割額	1.9%	-%
評価性引当額	1.1%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	-%
その他	△0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	-%

当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.7%、平成30年9月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,971千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。