訂正有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	625千円	3,575千円
未払法定福利費否認	87千円	553千円
未払事業税	-千円	3,382千円
税務上の繰越欠損金(注)	295,670千円	286,302千円
貸倒引当金繰入額否認	1,422千円	2,021千円
退職給付引当金否認	45,463千円	47,000千円
減損損失否認	2,564千円	2,261千円
減価償却費否認	412千円	118千円
資産除去債務	6,481千円	6,485千円
繰延税金資産小計	352,728千円	351,700千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△292,411千円	△284,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,010千円	△53,788千円
評価性引当額小計	△345,422千円	△338,302千円
繰延税金資産合計	7,306千円	13,398千円
繰延税金負債
資産除去費用	1,699千円	1,065千円
未収事業税	1,211千円	-千円
繰延税金負債合計	2,910千円	1,065千円
繰延税金資産純額(△は負債)	4,395千円	12,333千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	295,670	295,670
評価性引当額	-	-	-	-	-	△292,411	△292,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,258	3,258

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	286,302	286,302
評価性引当額	-	-	-	-	-	△284,513	△284,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,788	1,788

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目		1.1%
住民税均等割額		24.9%
税額控除等		△19.8%
評価性引当額の増減		△54.7%
その他		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△18.7%