四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、改善基調が続く一方、貿易摩擦の拡大や原油高を要因とするコスト増により不透明感が強まっております。当社グループが属するデジタルマーケティング市場は堅調に成長しており、顧客属性に応じたマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)等のシステム市場が拡大し、ツールやシステムの導入支援に対する企業ニーズも増加しております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2018年4月1日より新組織への移行を行い、営業力の強化及び、前年度に引き続きプロジェクト管理体制の強化による収益性の改善、従業員教育の強化や従業員のワーク・ライフバランスの充実等による生産性向上等の施策を行ってまいりました。
これら取り組み等により、前年同期比で売上高が増加した他、営業損失の圧縮につながりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、2,746百万円(前年同期比14.3%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少629百万円、現金及び預金の増加103百万円、仕掛品の増加38百万円等によるものであります。
当第1四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、877百万円(前年同期比23.1%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少180百万円、未払税金の減少44百万円、賞与引当金の減少74百万円、前受収益の増加25百万円等によるものであります。
当第1四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,869百万円(前年同期比9.4%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末63.5%から67.1%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,171百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失174百万円(前年同期は営業損失231百万円)、経常損失174百万円(前年同期は経常損失232百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社における法人税等調整額△4百万円の計上等から170百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失220百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。