四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞、消費税率引き上げの影響、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、景気不透明感が一層強まってきております。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界におきましては、店舗、自動車等の実世界で発生した事象をデジタル技術を用いて活用するサイバーフィジカルシステム(CPS)投資の推進等を背景に、マーケティングオートメーション(MA)、データマネジメントプラットフォーム(DMP)等、データを用いたマーケティングニーズが拡大しております。一方、世界的な個人情報保護ルールの厳格化、Cookie等の個人の閲覧情報を追跡する技術についての規制強化が進み、広告配信等のデータプラットフォームサービスにおいて、サービスや収益モデルの見直しが行われる等の影響を受けております。また、コンサルティング業界や広告業界、SI業界から、デジタルマーケティング業界へ進出する企業が増加し、業界競争環境は激化、サービスの差別化が徐々に困難になるとともに、業界を通じて人材不足が顕在化してきております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、サービス強化に努めると共に、値引きの抑制やプロジェクト管理体制強化によるプロジェクト収益の改善、OJTの強化やリーダー研修等による人材・組織の強化、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。これら取り組みにより、プロジェクトの収益性は向上しつつあるものの、受注リスク管理の強化や不採算顧客との取引の見直し、またプロジェクト計画の精緻化等の施策は、短期的には受注が伸び悩む要因になっております。
当社グループは、子会社における大型広告案件の失注等により第2四半期連結累計期間における売上高が前年同期より259百万円減少しており、当第3四半期において売上の拡大による業績回復に努めてまいりましたが、売上高の減少をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、2,134百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少317百万円、受取手形及び売掛金の減少356百万円等によるものであります。
当第3四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、604百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少101百万円、長期借入金の減少36百万円、賞与引当金の減少46百万円等によるものであります。
当第3四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、1,530百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失391百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.3%から71.0%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,537百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失366百万円(前年同期は営業損失175百万円)、経常損失366百万円(前年同期は経常損失175百万円)となりました。また、子会社において、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当該資産の取り崩しにより39百万円の法人税等調整額を計上したこと、非支配株主持分へ16百万円の損失を振り替えたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失は391百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。