半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加など、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、円安基調に起因する物価の上昇や不安定な世界情勢などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、2024年8月の情報サービス産業全体の売上高は、前年比103.7%と堅調に推移しています(経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」)。このような事業環境の中、当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン(顧客体験設計)やデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を行っております。当社は今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としています。
当中間会計期間におきましては、当方針に基づき、顧客企業に対してDXに関する積極的な提案活動を行い、また親会社である株式会社NTTデータとの協業の強化をはかり、受注は堅調に推移しましたが、前事業年度における受注の減少が当事業年度に影響し、売上高は前年同中間期比で減少いたしました。下半期は、営業体制の強化をはかるとともに、重点顧客や重要案件の開拓に一層注力してまいります。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ296百万円減少し、2,892百万円(前事業年度末比9.3%減)となりました。主な要因は、前払費用の増加41百万円、売掛金及び契約資産の減少251百万円、減損による投資有価証券の減少90百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ121百万円減少し、349百万円(前事業年度末比25.8%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少82百万円、賞与引当金の減少14百万円等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ174百万円減少し、2,542百万円となりました。当該要因は、中間純損失132百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払41百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末85.2%から87.9%となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高1,502百万円(前年同中間期比11.9%減)、営業損失59百万円(前年同中間期は営業損失36百万円)、経常損失59百万円(前年同中間期は経常損失36百万円)、特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したこと等から中間純損失132百万円(前年同中間期は中間純損失27百万円)となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,136百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失149百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額286百万円、投資有価証券評価損90百万円の計上等、また減少要因として、前払費用の増加額41百万円、棚卸資産の増加額10百万円、仕入債務の減少額82百万円、賞与引当金の減少額14百万円、未払金の減少額11百万円等により19百万円の収入(前年同中間期は28百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、有形及び無形固定資産の取得1百万円により1百万円の支出(前年同中間期は投資有価証券の取得による支出90百万円等により94百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い41百万円により41百万円の支出(前年同中間期は40百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、11,975千円であります。
これはプロダクトの開発費用であります。