四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年4月2日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第2四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により4回目の緊急事態宣言が発令され、多くの東京オリンピック競技が無観客開催で行われるなど、人流や経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に引き続き厳しい状況が続く一方、ワクチン接種が進むことによる感染拡大ベースの鈍化など、明るい兆しも見えてまいりました。
当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においては、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”(D2C)の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが更に加速、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心とした新規領域への投資を進めております。
当第2四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等、受注は堅調に推移し、人員稼働率の向上が利益に寄与いたしました。新しいサービスとしましては、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通して顧客企業のコールセンターコストの削減や顧客LTV(注1)の向上を実現する「セルフサポート支援サービス」を開始しております。また、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するBtoB向けのマーケティングオートメーションツールPardotを軸にした支援サービスを強化するとともに、新規事業領域としてShopify(注2)関連事業の取り組みを積極的に進めてまいりました。当事業につきましては、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設した他、Shopifyの導入・活用を支援するEC統合サービスの提供を開始しております。
用語解説
(注1)LTV
LTVとは、Life Time Value(ライフ タイム バリュー)の略で、「顧客生涯価値」と訳される。
一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取り引きを始めてから終わりまでの期間(顧客ライフサイクル)内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。
(注2)Shopify
Shopify(ショッピファイ)とは、Shopify Inc.が提供する本格的なネットショップが開設できるECプラットフォーム。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ484百万円増加し、2,800百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加866百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円、売掛金及び契約資産の減少265百万円等によるものであります。
当第2四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ65百万円増加し、465百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の減少14百万円、未払消費税等の減少20百万円等によるものであります。
当第2四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ418百万円増加し、2,334百万円となりました。主な要因は、四半期純利益441百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7%から83.4%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,417百万円、営業利益27百万円、経常利益28百万円、特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は441百万円となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)キャッシュ・フローの状況
前第2四半期累計期間は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,940百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益634百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額265百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額14百万円、棚卸資産の増加額64百万円、法人税等の支払額15百万円、関係会社株式売却益の計上604百万円等により183百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、関係会社株式の売却による収入700百万円、投資有価証券の売却による収入7百万円があり、また減少要因として無形固定資産の取得による支出1百万円により706百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円により22百万円の支出となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。