四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスクを主因とし、輸出減速や設備投資の減少等、不透明感が一層強まっております。
当社グループ顧客となる企業においては、インターネットを用いた広告宣伝、販売等のデジタルマーケティングのみならず、データとデジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルだけではなく業務プロセスや企業文化を変革し競争上の優位性を確立するデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増加しております。一方、デジタルトランスフォーメーションの実現には、WEBやモバイル等のデジタルマーケティングチャネルと企業の基幹系ITシステムの連携、企業内システムの全体最適化等のシステム変革や、複数部門を統合する組織改革が必要であり、当社が関わるプロジェクトの難易度は飛躍的に上昇してきております。
このような事業環境の中、当社グループは「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」のグループビジョンのもと、消費者の体験(CX)を軸とし企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、企業内の事業・組織を横断したイノベーション活動のコラボレーションを促進する「イノベーション・デザインサービス」や、ビジネス視点・UX視点・データ視点から企業のデジタルマーケティングの評価指標の作成を支援する「KPI設計支援サービス」の提供を開始し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス強化をおこなってまいりました。また、2019年3月より当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協業し、大規模化するシステム案件への対応力の強化、共同マーケティングや共同営業等の協業施策を実行するとともに、前期に引き続き、赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト収益性向上のためのプロジェクト管理体制強化、外注費抑制等の施策を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、子会社における大型広告案件の縮小等により売上高は前年同期より259百万円減少しましたが、当社においてプロジェクト収益が改善し売上原価が抑制されたことから、売上総利益については前年同期より67百万円の減少に留めることができました。また、子会社におきまして内部統制に係る管理体制の強化を進めており、販売費及び一般管理費が前年同期より50百万円増加しております。今後、当社グループでは、改善したプロジェクト収益性を維持しつつ売上の拡大を図っていく方針であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、2,175百万円(前年同期比20.7%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少503百万円、現金及び預金の減少125百万円、敷金及び保証金の増加23百万円等によるものであります。
当第2四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、527百万円(前年同期比32.6%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少140百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少36百万円、賞与引当金の減少41百万円等によるものであります。
当第2四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、1,647百万円(前年同期比15.9%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.3%から74.8%となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,278百万円(前年同期比10.2%減)、営業損失273百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常損失273百万円(前年同期は経常損失155百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額15百万円の計上、非支配株主持分へ11百万円の損失振替等により277百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、1,115百万円(前年同期は1,293百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失273百万円を計上し、増加要因として、受注損失引当金の増加額16百万円、売上債権の減少額503百万円等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額140百万円、賞与引当金の減少額41百万円、前払費用の増加額41百万円等、未払金の減少額19百万円、未払消費税等の減少額18百万円等により34百万円の支出(前年同期は95百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として契約更新に伴う敷金の差入29百万円等により30百万円の支出(前年同期は1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支出36百万円により61百万円の支出(前年同期は89百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。