四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に厳しい状況となる一方、外出自粛やテレワークの普及による「巣ごもり消費」の拡大など、「新しい日常」に対応した消費活動の変化も見られるようになってきております。
当社グループが提供するデジタルマーケティング関連領域においても、短期的には広告宣伝活動の中止等により市場が縮小する分野がある一方、消費者行動に対応してECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”(D2C)の拡大や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速してきております。
当社グループは「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」のグループビジョンのもと、顧客体験(CX)を軸として、企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しており、FY2022中期ビジョン「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」達成に向け、「顧客体験(CX)デザイン力の強化」「事業収益性向上」「成長領域への投資」の3つの取り組みを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、企業内のデータを総合的に統括・分析し、顧客体験の向上につなげる「データ利活用基盤構築・運用サービス」の提供、AI技術を有する株式会社ABEJA(本社:東京都港区)と共同で、当社ノウハウとAIを組み合わせた「DXアクセラレータ」の開発等の取り組みを開始しました。また、株式会社NTTデータと連携し、デジタルストア実証実験に参画するほか、共同マーケティング・共同営業活動を積極的に行ってまいりました。人事制度面におきましては、当社の成長を担う社員が多様な働き方を行い、会社と共に成長していけるよう各種制度の導入をすすめており、同性カップル向けのパートナーシップを支援する「パートナーシップ証明書」の他、副業を行う社員に対応した「カケモチ社員制度」を導入いたしました。新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、テレワーク制度の本格導入、出社義務の廃止、在宅勤務の環境構築のための手当支給等、従業員の安全確保と働きやすさを第一に考えた施策を行ってまいりました。業績面に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から広告案件を中心に案件の縮小・中止等が発生した一方、一部顧客企業においてはデジタル分野への投資拡大の動きも見られ、新型コロナウィルス感染症の業績に対する影響は、全体としては限定的なものとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、2,045百万円(前年同期比24.6%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少615百万円、現金及び預金の減少99百万円等によるものであります。
当第2四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、513百万円(前年同期比40.1%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少279百万円、未払消費税等の減少50百万円等によるものであります。
当第2四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,532百万円(前年同期比17.5%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失289百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末67.7%から74.5%となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,197百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失298百万円(前年同期は営業損失273百万円)、経常損失299百万円(前年同期は経常損失273百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主持分へ11百万円の損失振替等により289百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、893百万円(前年同期は1,115百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失299百万円を計上し、増加要因として、賞与引当金の増加額12百万円、売上債権の減少額615百万円等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少額279百万円、たな卸資産の増加額18百万円、前払費用の増加額33百万円、未払消費税等の減少額50百万円、法人税等の支払額10百万円等により62百万円の支出(前年同期は34百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円等により12百万円の支出(前年同期は30百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、リース債務の返済による支出2百万円により24百万円の支出(前年同期は61百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。