四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年4月2日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第3四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株発生、資源価格の高騰などにより、不透明な状況が続きました。2021年9月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、人流や消費に回復の兆しが見えた一方、感染力が強いとされるオミクロン株による感染が再拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。
当社が提供するデジタルマーケティング関連領域においては、人流抑制の影響を受け投資を停止する企業が見られる一方、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を見据えた投資を拡大する企業や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みを加速する企業が増加しております。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました企業体質改善や収益性の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を進めております。
当第3四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移する一方、デジタル人材の採用競争激化により、新規人材採用が計画通りに進んでおらず、新規案件の受注活動への悪影響や既存人員の負担増などの課題も現れてきております。当社は、人材の採用及び育成を当社成長における最重要課題の一つとして認識しており、引き続き採用活動の強化、従業員の教育、リモートワークを含めた働き方改革を実施してまいります。また、新規領域といたしましては、当第3四半期において、ECプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしております。当社は、引き続き今後の事業再成長のためにShopify領域を含めた新規事業領域への投資を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ469百万円増加し、2,785百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加851百万円、売掛金及び契約資産の減少274百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円等によるものであります。
当第3四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ57百万円増加し、457百万円となりました。主な要因は、未払金の増加21百万円、未払法人税等の増加72百万円、賞与引当金の減少29百万円等によるものであります。
当第3四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ411百万円増加し、2,327百万円となりました。主な要因は、四半期純利益433百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7%から83.6%となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,236百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は433百万円となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は42百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。