四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見られず、国民の消費活動や移動が大幅に制限される一方、企業のテレワーク化、学習コミュニケーションのオンライン化、フードデリバリーサービスの急速拡大等、外出をしないことを前提とした新しい生活様式が急速に広まりました。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、広告を中心に案件の縮小・延期等が発生する一方、対面からオンラインへと変化する消費者行動を受けた新しい取り組みを行う企業も増加し、新しいビジネスチャンスが生まれております。自社独自の顧客基盤とECシステムを整備し、消費者に商品を直接に販売する”Direct to Consumer”(D2C)等に取り組む企業の増加や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)へ取り組む企業の増加を背景に、デジタルマーケティングは、今まで以上に基幹システムや顧客システムのとの連携を深め、より複雑かつ大規模になってきております。
当社グループは、NTTデータグループの一員として、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」のグループビジョンのもと、消費者の体験(CX)を軸とし、企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しております。現在、当社グループは、2022年中期ビジョンである「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」の達成に向け、「顧客体験(CX)デザイン力の強化」「事業収益性向上」「成長領域への投資」の三点を重点領域とし、取り組みを行ってきております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、拡大するデジタルマーケティングニーズに対応したサービスの拡充を行う一方、従業員の安全を最優先に業務をテレワーク中心に切り替え、マーケティングや営業活動、プロジェクト業務のオンライン化を推進すると共に、業務効率の向上にも取り組んでまいりました。サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始いたしました。
業績面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による広告案件の縮小・中止等の影響もあり、売上高は前年同期と同等の結果となりましたが、テレワーク化に伴うオフィス経費の削減、業務効率性向上への取り組みの成果等により売上原価及び販管費が減少、営業損失は前年同期と比較して縮小して推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、2,284百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少113百万円、受取手形及び売掛金の減少447百万円、仕掛品の増加80百万円等によるものであります。
当第3四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、677百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少170百万円、未払消費税等の減少38百万円、未払金の増加24百万円等によるものであります。
当第3四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,606百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末67.7%から69.8%となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,608百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失230百万円(前年同期は営業損失366百万円)、経常損失231百万円(前年同期は経常損失366百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主持分へ7百万円の損失振替等により219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失は391百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。