四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰が進み、景気の先行きにつきましては、下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いています。一方、当社が提供するデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みが加速しており、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。
このような事業環境の中、当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン(顧客体験設計)とデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のDXとデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、さらなる成長基盤の開発を目的として、新サービスの立ち上げに取り組んでおります。
既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化と株式会社NTTデータとの協業の取り組みが奏功し、通信業界、小売業界、地方行政の主力顧客を中心に受注が好調に推移いたしました。また当社サービスの価値向上に向けたデザイン人材(注1)の育成を目的として、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構(HCD-Net)が実施する「人間中心設計専門家資格」の取得支援制度を開始いたしました。
新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始しております。また従業員の仕事と介護の両立に向け、一般社団法人日本顧問介護士協会(静岡県静岡市)が提供する顧問介護士サービスを導入するとともに、高齢化社会における介護離職問題の軽減支援を目的として、同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。
用語解説
(注1)デザイン人材
広義には、あるべき未来を構想し、事業課題を創造的に解決できる人材のこと。デザインとビジネス、テクノロジーのスキルが結合した人材。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ243百万円減少し、2,878百万円(前年同期比7.8%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少55百万円、売掛金及び契約資産の減少207百万円等によるものであります。
当第2四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ269百万円減少し、378百万円(前年同期比41.6%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少61百万円、未払法人税等の減少134百万円等によるものであります。
当第2四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ26百万円増加し、2,500百万円となりました。主な要因は、四半期純利益48百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末79.2%から86.8%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,826百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益70百万円(前年同期比156.1%増)、経常利益70百万円(前年同期比144.5%増)、四半期純利益は48百万円(前年同期比88.9%減)となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,906百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益70百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額235百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額61百万円、棚卸資産の増加額21百万円、賞与引当金の減少額19百万円、法人税等の支払額125百万円等により30百万円の支出(前年同四半期は183百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として有形無形固定資産の取得による支出2百万円等により2百万円の支出(前年同四半期は706百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円により22百万円の支出(前年同四半期は22百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。