四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、企業のデジタル関連分野への投資意欲は底堅く、2023年5月の情報サービス産業全体の売上高は、前年比108.3%と堅調に推移しています(経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」)。
このような事業環境の中、当社は、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン(顧客体験設計)とデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)とデジタルマーケティングを支援する事業を行っております。当社は今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。親会社である株式会社NTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良のユーザーエクスペリエンスの実現を通して、顧客企業のDX及びデジタルマーケティングに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図ってまいります。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方針です。さらには、新たな収益基盤の開発と当社のSDGsへの貢献に向け、社会課題の解決と事業課題の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを開始し、顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミックな経済活動に発展させることを目指しております。
当第1四半期累計期間におきましては、当方針に基づき、顧客企業に対して積極的な提案活動を行い、売上高は前年同期比で増加しておりますが、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴ってデジタル人材の採用競争はますます激しくなっていることから、リソース不足が受注に対する制約となりかねない課題があり、人材の確保と育成にスピードを上げて取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ209百万円減少し、2,967百万円(前年同期比6.6%減)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少342百万円、現金及び預金の増加59百万円、前払費用の増加34百万円等によるものであります。
当第1四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ130百万円減少し、394百万円(前年同期比24.9%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少98百万円、未払費用の減少40百万円、賞与引当金の減少34百万円、未払金の増加21百万円等によるものであります。
当第1四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ78百万円減少し、2,572百万円(前年同期比3.0%減)となりました。主な要因は、四半期純損失38百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払40百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末83.5%から86.7%となりました。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高813百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失54百万円(前期同期は営業損失58百万円)、経常損失54百万円(前年同期は経常損失58百万円)、四半期純損失は38百万円(前期同期は四半期純損失42百万円)となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。