四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外情勢や消費税増税に対する不安感等により、先行きが悪化してきております。一方、当社グループが属するデジタルマーケティング市場においては、顧客属性に応じたマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)ツールの導入が進み、システムの導入支援に対する企業ニーズも増加しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前期に引き続きプロジェクト収益向上施策を行う一方、新たに当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業をすすめ、業務執行に係る意思決定速度の向上を目的とした執行役員制度導入をはじめとする経営改革、組織体制変更を行い、業績回復へ向けた施策を実行してきております。その結果、プロジェクト収益については向上しておりますが、営業面においては施策の効果が現れるには時間がかかり、また、当社連結子会社における大型案件の取引縮小等により営業損失が拡大いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、2,282百万円(前年同期比16.8%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少634百万円、現金及び預金の増加103百万円、仕掛品の増加43百万円等によるものであります。
当第1四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、563百万円(前年同期比28.1%減)となりました。主な要因は、買掛金の減少166百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、賞与引当金の減少91百万円、前受収益の増加23百万円等によるものであります。
当第1四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,718百万円(前年同期比12.3%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.3%から74.2%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高999百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失222百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失222百万円(前年同期は経常損失174百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失5百万円の計上等から217百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失170百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第2四半期連結会計期間、第4四半期連結会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。