四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスクを主因とする不透明感が強まっております。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界におきましては、企業が顧客情報を一元管理、適切な顧客接点を維持することを目的として、マーケティングオートメーション(MA)や、データマネジメントプラットフォーム(DMP)等のニーズが拡大する一方、世界的な個人情報保護ルールの厳格化により、一部のソーシャルメディアや広告配信サービスにおいてはサービスやビジネスの見直しが行われる等の影響を受けております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前期に引き続き、値引きの抑制やプロジェクト管理体制強化によるプロジェクト収益の改善、OJTの強化やリーダー研修等による人材・組織の強化、またテレワーク制度の本格導入等、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。これら取り組みにより、プロジェクトの収益性は確実に向上しつつあるものの、受注リスク管理の強化や不採算顧客との取引の見直し、またプロジェクト計画の精緻化等の施策は、短期的には受注が伸び悩む要因となりました。当社におきましては、引き続き上記施策を実行する他、内部人材の活用・人員の稼働率向上のため、外注費の抑制や「GDPR(EU一般データ保護規則)対応簡易調査サービス」等の短納期サービスの企画開発等の施策を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、2,606百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少578百万円、仕掛品の減少45百万円等によるものであります。
当第2四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、721百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少184百万円、未払税金の減少55百万円、長期借入金の減少66百万円、受注損失引当金の減少62百万円、賞与引当金の減少42万円等によるものであります。
当第2四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、1,884百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末63.5%から71.2%となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,537百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失154百万円(前年同期は営業損失194百万円)、経常損失155百万円(前年同期は経常損失194百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は154百万円(前年同期は関係会社株式売却益として特別利益413百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,293百万円(前年同期は1,500百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失155百万円を計上し、減少要因として、仕入債務の減少額184百万円、賞与引当金の減少額42百万円、受注損失引当金の減少額62百万円、法人税等の支払い32百万円等があったものの、増加要因として、減価償却費14百万円の計上、売上債権の減少額578百万円、たな卸資産の減少額46百万円等により95百万円の収入(前年同期は177百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として有形無形固定資産の取得1百万円等により1百万円の支出(前年同期は366百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支出66百万円により89百万円の支出(前年同期は96百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。