四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の保護主義による貿易摩擦の懸念が表面化してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,163,350千円(前年同四半期比5.2%増)、営業損失は79,875千円(前年同四半期は営業損失104,832千円)、経常損失は80,058千円(前年同四半期は経常損失107,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,902千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,663千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
企業の活発なIT投資を背景に、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客からの案件獲得は堅調に推移し、採算性の高いIoT、AI案件も順調に増加したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。
自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本版IRへの参入を目指す国内企業への情報提供や、システム導入に向けた準備を進めております。
上記により、当第1四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は971,093千円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は188,908千円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、整備システムにおいて、他社製品の代理販売が減少し、ガラス、パーツシステムの商談も想定より進まなかったことから、データメンテナンス、保守に係るコストを吸収することができませんでした。また、西日本豪雨や北海道地震などの甚大な災害の影響により、整備工場への点検修理や引き取りの依頼が殺到し、アポイントが取りづらくなるなど、少なからず影響を受けることとなりました。
一方、当第1四半期連結累計期間より、ユーザーの利便性の向上とプラットフォームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化を目指し、現行システムの分析と基本設計の構築に着手しました。グループの技術力を活用し、早期のサービス開始を目指してまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は208,096千円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント損失は132,616千円(前年同四半期はセグメント損失97,877千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ572,250千円減少し、3,632,112千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が579,928千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,098千円増加し、1,430,872千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が23,139千円減少したものの、投資その他の資産が96,568千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,258千円減少し、3,544千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ504,410千円減少し、5,066,529千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ365,188千円減少し、1,040,901千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が202,904千円、その他が116,867千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,484千円減少し、34,462千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ367,672千円減少し、1,075,364千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ136,737千円減少し、3,991,165千円となりました。この主な要因は、利益剰余金54,084千円減少したこと及び自己株式が56,405千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,903千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の保護主義による貿易摩擦の懸念が表面化してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,163,350千円(前年同四半期比5.2%増)、営業損失は79,875千円(前年同四半期は営業損失104,832千円)、経常損失は80,058千円(前年同四半期は経常損失107,001千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,902千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59,663千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
企業の活発なIT投資を背景に、主力のNTTドコモ向けを中心とした既存顧客からの案件獲得は堅調に推移し、採算性の高いIoT、AI案件も順調に増加したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。
自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本版IRへの参入を目指す国内企業への情報提供や、システム導入に向けた準備を進めております。
上記により、当第1四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は971,093千円(前年同四半期比8.5%増)、セグメント利益は188,908千円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、整備システムにおいて、他社製品の代理販売が減少し、ガラス、パーツシステムの商談も想定より進まなかったことから、データメンテナンス、保守に係るコストを吸収することができませんでした。また、西日本豪雨や北海道地震などの甚大な災害の影響により、整備工場への点検修理や引き取りの依頼が殺到し、アポイントが取りづらくなるなど、少なからず影響を受けることとなりました。
一方、当第1四半期連結累計期間より、ユーザーの利便性の向上とプラットフォームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化を目指し、現行システムの分析と基本設計の構築に着手しました。グループの技術力を活用し、早期のサービス開始を目指してまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は208,096千円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント損失は132,616千円(前年同四半期はセグメント損失97,877千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ572,250千円減少し、3,632,112千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が579,928千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,098千円増加し、1,430,872千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が23,139千円減少したものの、投資その他の資産が96,568千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,258千円減少し、3,544千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ504,410千円減少し、5,066,529千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ365,188千円減少し、1,040,901千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が202,904千円、その他が116,867千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,484千円減少し、34,462千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ367,672千円減少し、1,075,364千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ136,737千円減少し、3,991,165千円となりました。この主な要因は、利益剰余金54,084千円減少したこと及び自己株式が56,405千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,903千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。