四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波後の緊急事態宣言解除による経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、冬季に入り感染者数は再拡大し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,022,174千円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は411千円(前年同四半期は営業損失41,179千円)、経常利益は15,939千円(前年同四半期は経常損失29,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,738千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,411千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、前年同四半期連結累計期間に急伸したエンタメ向け、金融向けを中心とした開発案件や、通信キャリア向けのAI関連の開発案件の反動減がありましたが、Webメディア企業や小売業向けの新規開発案件が吸収し、概ね計画どおりに推移しております。
当社グループは、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新型コロナウイルスをきっかけとした新常態(ニューノーマル)に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。また、ニューノーマルへの変化に対し、当初は慎重な姿勢を見せていた企業においてもICTを活用した生産性向上の取り組みを急いでおり、今後も全産業でビジネスモデルや業務プロセスを見直す動きは不可避となっております。当社もこのようなDX需要へ対応してまいります。
上記により、当第2四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,248,748千円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は418,737千円(前年同四半期比16.8%減)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソフトウエアを提供しております。取り扱う各種システムは、経済産業省が推進するIT導入補助金の対象となるITツールに認定されており、当該補助金を活用した提案は順調に進み当第2四半期連結累計期間の収益に寄与しましたが、より利益率が高く今後の収益拡大の柱として見込んでいた部品商向けのシステムが想定を大きく下回りました。一方、リモートを活用したサポート営業の浸透による営業経費の減少や、販売費及び一般管理費の圧縮徹底に努めた結果、損失幅は縮小しております。
上記により、当第2四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント損失は108,893千円(前年同四半期はセグメント損失131,596千円)となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第1波収束後に香港を始めとした海外輸出を再開できたことから、売上高は前年同四半期の水準に回復し、セグメント損失は、のれんの償却負担がなくなり損失幅は縮小しております。
国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランドの訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。
上記により、当第2四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は209,713千円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント損失は30,976千円(前年同四半期はセグメント損失118,072千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,970千円増加し、3,956,645千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が222,986千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,645千円減少し、458,419千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が87,679千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、3,785千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,770千円増加し、4,418,850千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278,657千円増加し、989,247千円となりました。この主な要因は、流動負債その他が237,519千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,581千円減少し、533,324千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,075千円増加し、1,522,571千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ165,305千円減少し、2,896,279千円となりました。この主な要因は、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円、四半期純損失計上により利益剰余金が50,738千円及び非支配株主持分が85,963千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,862千円減少し、1,996,792千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、56,282千円(前年同四半期は63,820千円の支出)となりました。
この主な内訳は、減価償却費36,475千円、固定資産除却損15,862千円、貸倒引当金の増加額81,033千円、その他218,864千円、法人税等の還付額13,741千円による資金の増加、売上債権の増加額222,943千円、たな卸資産の増加額16,671千円、法人税等の支払額97,493千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25,674千円(前年同四半期は96,636千円の支出)となりました。
この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出26,443千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、36,863千円(前年同四半期は330,053千円の支出)となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額34,792千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,801千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。