半期報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安基調を背景にインバウンド需要が高水準で推移するとともに、賃金上昇の動きや企業業績の底堅さもあり、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの長期化や対米通商政策を巡る不透明感に加え、資源価格の変動や物価上昇の影響などを受け、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は3,351,801千円(前年同中間期比5.6%増)、営業利益306,649千円(前年同中間期比14.8%減)、経常利益319,726千円(前年同中間期比13.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益190,138千円(前年同中間期比12.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、プロジェクトの進捗管理体制も安定的に機能したことで計画通りに推移しました。また、持続的な成長軌道を維持するため、生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を進めております。
こうしたなか、当社は開発プロセスにAIエージェントを導入し、生産性の向上とコスト競争力の強化、ならびに開発体制のスケールアップを推進してきました。その結果、昭文社が運営する旅メディア「ことりっぷ」の案件をはじめ、AI活用を強みとした実績が複数創出されております。これらは、当社のAI活用型開発モデルが実務レベルで有効に機能し、評価されていることを示すものと考えております。また、老朽化した基幹システムの継承や刷新に関するニーズは、多くの企業において継続的に発生すると見込まれる分野です。当社はこの領域を中長期的な成長機会と捉え、これらの課題解決を支援するサービス「RescueTech」を、今後の受注拡大を牽引する中核サービスの一つとして位置付け、事業成長を図ってまいります。
上記により、当中間連結会計期間のICTソリューション事業の売上高は3,158,574千円(前年同中間期比8.7%増)、セグメント利益は554,086千円(前年同中間期比12.5%減)となりました。
(クロスボーダー流通プラットフォーム事業)
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、案件規模・採算を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に進めた結果、売上高は減少しました。これは、地方公共団体や地域商社、ならびに金融機関等と連携した提案型案件へのシフトに注力し、売上構成の入れ替えが生じる調整局面であったことによるものです。一方で、従来の特定顧客との単発的な契約の積み重ねに依存しない中長期的な成長基盤の構築は着実に進展しております。
海外においては、オンライン・オフラインを連動させたプロモーション施策の強化により、サイトへの誘導や販売訴求が進み、ECの顧客数・単価・売上は着実に伸長しております。また、通販向け物流およびプロモーション分野において高いノウハウと実績を有するディーエムエスと業務提携しました。両社の強みを活かした高付加価値なサービスの提供を通じて、シンガポール市場での知見に基づいた効率的な販路開拓を進めるとともに、将来的な多国展開を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
上記により、当中間連結会計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は193,226千円(前年同中間期比28.2%減)、セグメント損失は23,314千円(前年同中間期はセグメント損失8,252千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ67,630千円減少し、4,414,496千円となりました。この主な要因は、その他流動資産が18,094千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が93,460千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,952千円増加し、498,733千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が16,678千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、3,785千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,231千円減少し、4,917,016千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ185,977千円減少し、1,531,259千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が104,659千円、賞与引当金が28,314千円、その他流動負債が36,073千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,254千円減少し、526,196千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,232千円減少し、2,057,455千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ141,000千円増加し、2,859,560千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払等により資本剰余金が86,446千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が190,138千円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30,381千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,811千円増加し、2,560,141千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、63,003千円(前年同中間期は90,261千円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前中間純利益320,758千円による資金の増加、法人税等の支払額236,140千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、12,395千円(前年同中間期は37,624千円の支出)となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,341千円、差入保証金の差入による支出7,505千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、58,591千円(前年同中間期は37,612千円の支出)となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額56,293千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,766千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。