四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が継続するなか第5波が到来し、2021年8月には過去最多となる1日あたり2万人以上の新規感染者数を記録しました。その後、ワクチン接種が進み新規感染者数は大幅に減少に転じたことで経済活動の制限緩和が視野に入り、感染の再拡大による下振れリスクを抱えつつも景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,293,884千円、営業利益は53,924千円、経常利益は59,334千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,033千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第1四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、売上高は金融、エンタメ業界向けは減少しましたが、メディア向けの伸長、物流業界向け等、新規開発案件が寄与し増収増益となりました。デジタル技術の飛躍的な進化により、業種業界を問わず業務の変革を模索する案件相談の引合いは多く、開発リソース不足による案件獲得の機会損失につながるケースを回避するため、外部パートナーの活用は増加傾向となっております。開発リソースの強化は重点課題として取り組んでおり、2021年8月には東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業の認定を取得しました。エンジニアが安心して働くことができる環境整備をアピールし、強みであるサービスデザインから最先端技術を活用したシステム開発まで安定した支援体制を整え、コロナ後のDX需要に対応してまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,191,859千円、セグメント利益は204,314千円となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、主要輸出先であるシンガポールや香港でコロナ禍に伴う巣ごもり生活が定着しております。中高所得者層では在宅生活の楽しみとして日本食材のニーズは高く海外輸出は伸長しました。シンガポールでは感染拡大が収束せず小売店やレストランへの営業活動は制限されておりますが、既存取引先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始し、リアル店舗の販路を強化しております。また、日本産スイーツの海外需要に応え、高級スイーツ店などが出店する菓子類専門の越境EC「Ginza Sweets」を開設しました。単独で海外展開するにはリスクが大きいと感じている人気菓子店など全国の菓子製造業の輸出を支援し、取扱い商品の拡充と越境EC販路の構築を並行して進めております。
上記により、当第1四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は102,024千円、セグメント損失は6,988千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149,914千円減少し、3,099,196千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が188,590千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,208千円増加し、401,237千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が7,952千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、2,954千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144,982千円減少し、3,503,388千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141,862千円減少し、551,420千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,603千円、賞与引当金が41,062千円、製品保証引当金が52,500千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ286千円減少し、532,348千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ142,148千円減少し、1,083,769千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,833千円減少し、2,419,619千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,033千円増加したものの、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,739千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。