四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果による雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る緊張の長期化による世界経済の減速懸念は依然として残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,484,765千円(前年同四半期比27.6%増)、営業損失は78,261千円(前年同四半期は営業損失79,875千円)、経常損失は61,765千円(前年同四半期は経常損失80,058千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,809千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,902千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
(ICTソリューション事業)
顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしていることを背景に、当第1四半期連結累計期間としてセグメント売上高、利益共に過去最高を更新しました。NTTドコモ向けの開発・運用保守案件が前年並みとなる一方、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化が好調な受注を支え、特に金融、エンタメ分野の売上高が大きく伸びております。
また、2019年7月にAI・データサイエンスのスタートアップ企業である株式会社ギャラクシーズへ出資し、グループ会社化しました。この提携により、グループ会社が保有するさまざまなデータを解析し、AIに対応した新たなソリューション開発に取り組むとともに、顧客企業のデータプラットフォームビジネス、AI関連の開発案件においても、株式会社ギャラクシーズのテクノロジー力を活用できる高付加価値案件の獲得を進めてまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,138,779千円(前年同四半期比17.3%増)、セグメント利益は232,495千円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、九州エリアにおいては、昨年の西日本豪雨に続き、九州北部の集中豪雨により顧客が被災し、商談が停滞するなど営業活動に大きな影響を受けましたが、関東、東北エリアにおいて、整備システムの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。部品商システムの販売は、前年をやや上回ったものの、回復途上であり、これら利益率の高い製品の本格的な営業活動の再開を目指します。
上記により、当第1四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は234,940千円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント損失は108,447千円(前年同四半期はセグメント損失132,616千円)となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
2019年3月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者(農家、加工食品業者等)と幅広いネットワークを持っております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外輸出(卸販売)が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地企業の協力も得ながら、安定的な販路の確保を進め、事業基盤の構築に注力しております。また、ロジスティクスデータから消費者の需要ニーズのデータ等を収集、分析するプラットフォームビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出手続きをサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、シンガポールでの催事開催など営業を強化したものの、日本国内の天候不順による農作物の生育不足や調達価格の高止まりにより、需要に供給が追い付かない状況となりました。
上記により、当第1四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は131,191千円、セグメント損失は56,675千円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ608,600千円減少し、3,944,506千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が457,085千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65,909千円増加し、1,387,173千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が106,716千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ730千円減少し、5,559千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ543,421千円減少し、5,337,240千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ633,318千円減少し、672,966千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が169,362千円、その他が250,105千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,523千円減少し、591,077千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ637,842千円減少し、1,264,043千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ94,421千円増加し、4,073,196千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金68,060千円の減少の一方で、ストック・オプション行使に伴う自己株式93,688千円の減少と自己株式処分差益98,666千円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,782千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。