四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に回復基調を維持しておりますが、世界経済においては、米国の保護主義政策による景気減速懸念、米中の貿易摩擦の影響が表面化してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoT、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤・収益力を強化するとともに、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,015,851千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は207,049千円(前年同四半期比78.0%増)、経常利益は203,690千円(前年同四半期比73.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,256千円(前年同四半期比176.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
NTTドコモ向けの開発・運用保守案件は引き続き順調に拡大しました。既存顧客に対し、最新のビジネスモデルや技術を提案するなどの深耕営業が奏功し、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を上回りました。また、IoT自社プロダクトの展示会出展や、自社ブログの活用等のマーケティング戦略の強化により、新規取引先の案件獲得にも寄与するなど好調な受注を支えました。
自社プロダクト/サービスにおいては、農業ベンチャーである株式会社We Agri(旧 株式会社ジャパン・アグリゲート)と資本業務提携し、桃、葡萄など日本のプレミアム農産物の海外向け販路拡大を支援しております。具体的には、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めており、「企業のITパートナー」にとどまらず「事業の共創パートナー」への進化を意識して協業を推進してまいります。
上記により、当第2四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は2,446,349千円(前年同四半期比24.2%増)、セグメント利益は639,777千円(前年同四半期比88.6%増)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、西日本豪雨や北海道地震などの影響による商談の停滞がみられるなか、地道な訪問活動や新規顧客開拓のための営業委託等を強化してきました。また、グループの技術力を活用し、部品商、ガラス商に続く収益の柱となるシステムに育てることを目指し、ロードサービス管理システム等、既存ラインナップの改良を進め、営業活動を開始しております。その結果、案件数は前年同四半期と同水準を維持したものの、単価は想定を下回り、セグメント利益は減少しております。
一方、第1四半期連結累計期間より、ユーザーの利便性の向上とプラットフォームビジネスの展開を目的として、整備システムのリニューアル及びクラウド化を目指し、現行システムの分析と基本設計の構築に着手しております。
上記により、当第2四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は606,130千円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント損失は139,101千円(前年同四半期はセグメント利益19,201千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ243,876千円減少し、3,960,487千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が517,399千円増加したものの、現金及び預金が841,081千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,314千円減少し、1,327,459千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が52,807千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ2,516千円減少し、2,286千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,707千円減少し、5,290,233千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ177,300千円減少し、1,228,790千円となりました。この主な要因は、流動負債その他が184,818千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,063千円減少し、33,883千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180,363千円減少し、1,262,673千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ100,343千円減少し、4,027,559千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が115,073千円増加した一方で、取締役会決議に基づき自己株式を190,999千円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ841,081千円減少し、1,559,692千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、467,225千円(前年同四半期は24,799千円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益計上額199,490千円による資金の増加、売上債権の増加額517,354千円、法人税等の支払額229,427千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、107,808千円(前年同四半期は47,806千円の支出)となりました。
この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出31,832千円、投資有価証券の取得による支出52,510千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、265,767千円(前年同四半期は77,783千円の支出)となりました。
この主な内訳は、社債の償還による支出48,000千円、自己株式の取得による支出192,192千円による資金の減少であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,656千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。