四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染動向に左右される状況が継続しております。また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰が深刻となり、日本経済への影響も避けられない状況です。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,020,505千円、営業損失は59,163千円、経常損失は32,150千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は43,826千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、売上高は通信キャリア向け、金融向けが減少しましたが、当期より新たに業界特化チームを立ち上げ注力してきたメディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与し増収となりました。業界特化チームでは、ターゲットとする業界の深耕による安定的な収益体制の確立と、さらなる成長ステージへとシフトするため、大型案件の受注獲得に注力してまいりました。しかしながら、ごく一部の大型の開発案件において、規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失引当金72,600千円を計上しております。一方、市場環境はコロナ後を見据えた成長戦略を実現するデジタル投資が拡大基調にあり、顧客層は物流、教育業界等多様化が進み、案件引合数も大きく増加傾向にあります。デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。
上記により、当第3四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,738,632千円、セグメント利益は407,531千円となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により表示上減収となりましたが、シンガポールでは新型コロナウイルスとの共存戦略を推進する方向となり輸出は概ね計画どおりに推移しております。
当事業では、ITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路(リアル・越境EC)の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」を開始しました。原材料の法規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地消費者やバイヤーなどへの認知を高め、長期的なブランディングまで一貫してサポートしてまいります。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。
上記により、当第3四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は281,872千円、セグメント損失は44,082千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,028千円減少し、3,192,083千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が226,718千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が200,577千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,744千円減少し、388,283千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,572千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、2,400千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,603千円減少し、3,582,767千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,009千円増加し、695,293千円となりました。この主な要因は、買掛金が99,659千円増加し、未払法人税等が80,349千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,505千円減少し、531,129千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ504千円増加し、1,226,422千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ66,108千円減少し、2,356,345千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が43,826千円、新株予約権の権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、資本剰余金が27,252千円、自己株式が35,445千円、新株予約権が2,319千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,856千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。