四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、政府の各種経済政策の効果による下支えにより、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中の通商問題を巡る動向、英国のEU離脱による金融資本市場の混乱等、世界経済の減速懸念は依然として残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能「AI」などの新技術が産業構造を劇的に変化させており、クラウドを活用した新規ビジネスの立ち上げなど、企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。
当社グループは、ICTソリューション事業を柱とし、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、創業より培ってきたICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,050,782千円(前年同四半期比1.2%増)、営業損失は41,179千円(前年同四半期は営業利益207,049千円)、経常損失は29,952千円(前年同四半期は経常利益203,690千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,411千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137,256千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
(ICTソリューション事業)
顧客企業のIT投資は業務効率化にとどまらず、サービスや事業への戦略的活用へシフトしており、相談内容も多様化しています。そのような状況のもと、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化が案件の獲得に繋がり、特にエンタメ分野の売上高が大きく伸びましたが、NTTドコモ向けの大型案件の開発完了に伴う反動減により減収減益となりました。
しかしながら、デジタル技術を用いてビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の活発化が追い風となり、長い歴史や文化を持つ「レガシー産業」に属する企業との接点が増加しております。当社は、それら企業の共創パートナーとして変革を支援していくことで、売上、収益の伸長を図ってまいります。
上記により、当第2四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,312,890千円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は503,012千円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車整備業者・鈑金業者向けシステム販売は、主力の整備システムに加え、部品商システムの販売立て直し、改良されたロードサービス管理システム等の既存ラインナップが下支えしましたが、ガラス商システムの販売の回復が想定より進まず減収となりました。整備システムの販売先の整備工場は、今夏より続く記録的な自然災害により、車両や工場への浸水被害も発生し、修理や放置車両のレッカー対応に追われるなど、少なからず商談の進捗に影響が見られました。 利益面については、営業ルートを考慮し、非効率な出張を減らすなど販管費の削減を進めましたが、ガラス商システム等の利益率の高いシステムの割合が低下したことや、整備システムでは、案件数は増加したものの、個別ユーザーの要望を受けた追加機能搭載、カスタマイズによる開発コストを吸収できず、利益率は低下しました。
上記により、当第2四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は557,426千円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント損失は131,596千円(前年同四半期はセグメント損失139,101千円)となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
2019年3月に子会社化した株式会社We Agriは、日本国内において中小生産者(農業生産法人、食品加工業者等)と幅広いネットワークを有しております。売上高は、日本国内で生産されたプレミアム果物・野菜等の海外向け輸出が中心となっており、東南アジア、主にシンガポールを拠点とし、現地パートナーの協力も得ながら、安定的な販路の獲得を進め、事業基盤の構築・拡大に注力しております。また、輸出におけるロジスティクス・データから物流経路別のダメージ率や、海外消費者の需要のデータ等を収集、分析するプラットフォーム・ビジネスを目指し、その第一段階として、煩雑な輸出業務をサポートするシステムをグループ会社と協力して開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、シンガポールにおける安定した供給先確保と同時に、香港での新規販路開拓を施策として進めておりましたが、民主化デモの影響を受け進捗が停滞しております。
また、日本国内の天候不順による農作物、特に果物の生育不足や台風被害による調達不足、調達価格の高止まりにより、価格に見合う高品質の商品を供給できない状況となりました。従来より経営課題であったこれら天候リスクの影響を軽減すべく、取扱商品ポートフォリオを水産物、水産加工品、日本酒等の酒類にまで品目を拡大し、現地小売店や外食事業者の日本産品に対する幅広いニーズに対応していくことで、売上、収益の確保に努めております。
上記により、当第2四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は220,203千円、セグメント損失は118,072千円となりました。
なお、当セグメントは、前第3四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ953,255千円減少し、3,599,851千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が491,241千円、受取手形及び売掛金が275,257千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,453千円増加し、1,346,717千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が76,088千円減少したものの、投資その他の資産が111,729千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,310千円減少し、4,979千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ929,112千円減少し、4,951,548千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ509,438千円減少し、796,846千円となりました。この主な要因は、買掛金が100,613千円、未払法人税等が95,326千円、流動負債その他が274,272千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,661千円減少し、586,939千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518,100千円減少し、1,383,785千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ411,012千円減少し、3,567,763千円となりました。この主な要因は、自己株式が216,888千円増加したことに加えて、資本剰余金が90,715千円、非支配株主持分が53,326千円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ491,241千円減少し、2,143,210千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、63,820千円(前年同四半期は467,225千円の支出)となりました。
この主な内訳は、売上債権の減少額272,703千円、法人税等の還付額209,872千円による資金の増加の一方で、法人税等の支払額209,516千円、仕入債務の減少額97,326千円、その他276,667千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、96,636千円(前年同四半期は107,808千円の支出)となりました。
この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出32,434千円、投資有価証券の取得による支出30,600千円、差入保証金の差入による支出30,523千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、330,053千円(前年同四半期は265,767千円の支出)となりました。
この主な内訳は、自己株式の処分による収入189,100千円があった一方で、自己株式の取得による支出501,959千円があったことよる資金の減少であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,228千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。