四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第5波の後に新規感染者数が大幅に減少に転じたことで生産、消費両面で回復傾向が見られましたが、新たな変異ウイルスが発生したことで終息時期の見通しは立たず、国内景気も感染動向に左右される状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,619,379千円、営業利益は48,010千円、経常利益は66,789千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,888千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、売上高は通信キャリア向け、金融向けが減少しましたが、当期より新たに業界特化チームを立ち上げ注力してきたメディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与し増収となりました。一方、利益面は上記チームで戦略的に取りに行った案件中のごく一部の大規模開発案件の採算悪化により減益となりました。市場環境はコロナ後を見据えた成長戦略を実現するデジタル投資が拡大基調にあり、コロナ前の水準まで回復し、案件引合数も大きく増加傾向にあります。デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。
上記により、当第2四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,425,458千円、セグメント利益は361,431千円となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、輸出は船便の輸送スケジュール遅延等による影響を受けましたが、主要輸出先であるシンガポールや香港では、既存取引先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始するなど、リアル店舗の販路拡大に注力しております。また、和菓子など海外向けに人気の高い商材の取扱い拡充に取り組み、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイトの魅力向上と、販路(リアル・越境EC)の多様化を通じて取引データの蓄積を進め、当事業が目指す、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸事業者と、海外飲食店・消費者を繋ぐ流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資を継続してまいります。
上記により、当第2四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は193,920千円、セグメント損失は29,690千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,685千円減少し、3,202,426千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が131,811千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,517千円増加し、398,545千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が8,120千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、2,677千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,722千円減少し、3,603,649千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,148千円減少し、654,134千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が31,348千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,224千円減少し、529,411千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,372千円減少し、1,183,545千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,349千円減少し、2,420,103千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,888千円増加したものの、新株予約権の権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、資本剰余金が28,550千円、自己株式が35,445千円、新株予約権が2,319千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131,811千円減少し、1,783,758千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、91,110千円(前年同四半期は56,282千円の収入)となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益66,789千円、仕入債務の増加額69,165千円、その他65,406千円、法人税等の還付額83,488千円による資金の増加、製品保証引当金の減少額80,000千円、売上債権及び契約資産の増加額195,467千円、法人税等の支払額121,667千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、8,935千円(前年同四半期は25,674千円の支出)となりました。
この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8,231千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、32,631千円(前年同四半期は36,863千円の支出)となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額34,881千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,695千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。