四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、4～6月期のGDPが過去最大の落ち込みとなるなど依然として厳しい状況で推移しました。世界的にも感染拡大は収束の兆しが見えず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の事業環境の悪化により、短期的にはIT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,392,188千円(前年同四半期比6.2%減)、営業損失は42,545千円(前年同四半期は営業損失78,261千円)、経常損失は25,370千円(前年同四半期は経常損失61,765千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,741千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,809千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、新型コロナウイルスの影響が継続するエンタメ向けの開発案件の先送りや、前年同四半期に過去最高売上高、セグメント利益の更新を牽引した通信キャリア向けのAI開発案件、金融向けのキャッシュレス関連の開発案件が集中した影響により減収減益となりましたが、メディア企業や小売業向けの新規開発案件の受注が貢献し、概ね計画どおりに推移しております。
新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、顧客企業の事業活動への影響度合いにより、プロジェクトの先送りや商談の遅れ等が発生する可能性はありますが、DX推進を背景に、全産業でビジネスモデルや業務プロセスを見直す動きは加速していくと考えております。また、新たな取り組みとしては、NECと連携し、同社が国内独占販売権を保有するAI機械学習ソフト「dotData」と、当社が展開するIoT プラットフォーム「MoL」を用い、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した機械学習、分析モデルの運用まで短期間で実現できる環境を構築し、顧客企業の企業価値向上に貢献できる提案を強化してまいります。
上記により、当第1四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,071,946千円(前年同四半期比5.9%減)、セグメント利益は191,128千円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車アフターマーケット事業においては、システム販売で、一部顧客の事業環境に対する慎重な姿勢により、システム更新時期を下期以降に先送りするなどリプレイス需要に影響がみられましたが、近年多発する豪雨災害に備え、レッカー車両を効率的に管理し、迅速な復旧に貢献できるシステムとして販売を強化していたロードサービス管理システムが好調に推移したため、売上高は前年同四半期を上回りました。また、新規顧客に対しては従来型の対面営業を継続しておりますが、既存顧客に対しては、リモートを活用したサポート営業が浸透したことにより、非効率な移動費用や営業経費が減少し損失幅は縮小しました。
上記により、当第1四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は256,116千円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント損失は75,114千円(前年同四半期はセグメント損失108,447千円)となりました。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、航空貨物便の運航の大幅な減少、また海外現地での新規営業活動も停滞しております。主要輸出先のシンガポールでは、取引先である百貨店、レストランを閉鎖するなど需要の喪失が響き売上高は減少しました。現状では商流の多くを輸出取引が占めているため、リスク分散とウィズコロナ・アフターコロナを見据えた販売チャネルの構築を進めております。青果仲卸国内最大手であるベジテックとの提携を活用した販路拡大や、日本国内の一般消費者向けに、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」に続き、シンガポールにおいても2020年9月に「Tokyo Fresh Direct」を開設し、国内外のD2C(Direct to Consumer)サービス育成と強化に取り組んでおります。
上記により、当第1四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は87,487千円(前年同四半期比33.3%減)、セグメント損失は14,017千円(前年同四半期はセグメント損失56,675千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ236,662千円増加し、3,971,337千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が152,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,768千円増加し、586,833千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が28,916千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ276千円減少し、4,062千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,153千円増加し、4,562,233千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ308,279千円増加し、1,018,869千円となりました。この主な要因は、その他が345,506千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ836千円減少し、534,069千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ307,442千円増加し、1,552,938千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ52,289千円減少し、3,009,294千円となりました。この主な要因は、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円、非支配株主に帰属する四半期純損失計上により非支配株主持分が19,400千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,020千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。