四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波後の緊急事態宣言解除による経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、冬季に入り首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発令されたことで、旅行業及び飲食サービス業は深刻な打撃を受けており、雇用が崩れることによる日本経済全体へ影響が懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
なお、2021年1月29日開催の取締役会において、グループ経営資源の最適配分による経営効率化の観点から、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であるEBE株式の大半を譲渡することを決議し、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,339,451千円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は76,515千円(前年同四半期比14.9%増)、経常利益は90,222千円(前年同四半期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は651,379千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47,308千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業においては、一部案件の追加開発による工数増が影響し減益となりましたが、前年同四半期連結累計期間に伸長したエンタメ、通信キャリア向け開発案件の反動減を、Webメディア企業、小売業向けの新規開発案件が吸収し概ね計画どおりに推移しております。新型コロナウイルス禍における受注動向は、顧客の業況や投資余力により増減はあるものの、DX支援からAI、IoTを活用したシステムに至るまで幅広いニーズに対応可能な開発体制がプラスに働き、事業全体として底堅く推移すると見込んでおります。また、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新常態(ニューノーマル)に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。
上記により、当第3四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,432,864千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は665,716千円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
(自動車アフターマーケット事業)
自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソフトウエアを提供しております。
当第3四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円(前年同四半期比29.3%減)、セグメント損失は108,893千円(前年同四半期はセグメント損失158,039千円)となりました。
なお、前述のとおり当社グループは、EBE株式の大半を譲渡し、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
(農水産物輸出ソリューション事業)
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第1波収束後に香港を始めとした海外輸出を再開できたことや、2020年3月に業務提携した青果仲卸最大手ベジテック社との取引拡充が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。セグメント損失は、のれんの償却負担がなくなり損失幅は縮小しております。
国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランドの訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。
上記により、当第3四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は335,374千円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント損失は57,291千円(前年同四半期はセグメント損失176,124千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ753,829千円減少し、2,980,845千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が197,336千円、受取手形及び売掛金が670,282千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ193,113千円減少し、374,952千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が64,239千円、投資その他の資産が104,431千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、3,508千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ947,774千円減少し、3,359,306千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ223,968千円減少し、486,621千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が56,279千円、流動負債その他が140,840千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,460千円減少し、532,445千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,428千円減少し、1,019,067千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ721,345千円減少し、2,340,238千円となりました。この主な要因は、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が633,079千円、EBE連結除外により非支配株主持分が63,787千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,639千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業において、53名減少しております。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、EBEに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。