半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、原材料の価格高騰、国内金融政策の見直し、不安定な為替相場、様々な国際情勢の変化等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、「大崎ブライトタワー(東京都品川区)」の売却や「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/レジデンス(さいたま市大宮区)」の販売等の不動産販売を主因として、営業収益1,433億円(対前年同期+213億円)、営業利益292億円(同+9億円)、経常利益264億円(同+3億円)、親会社株主に帰属する中間純利益186億円(同+15億円)となりました。
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績
(単位:百万円)
セグメント別営業収益
(単位:百万円)
セグメント別営業利益
(単位:百万円)
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ.不動産賃貸
不動産賃貸につきましては、オフィスビル賃貸において「品川インターシティ(東京都港区)」や「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」等の空室の埋め戻しにより空室率は低下しました(都心5区でのオフィス・商業ビル稼働率97.4%)。一方で、将来の建替えを見据えた退去に伴う収益剥落等により当中間連結会計期間の営業収益は269億円(対前年同期△0億円)、営業利益については60億円(同△20億円)となりました。
(※)都心5区の賃貸床面積・空室率(オフィス・商業ビル)
(注)1.都心5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
2.空室率は、所有物件に係る期中平均の数値であります。
ロ.不動産販売
不動産販売につきましては、分譲マンション事業において「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/レジデンス(さいたま市大宮区)」、「リビオタワー羽沢横浜国大(横浜市神奈川区)」等について計画通り供給が進み、前年同期との対比はマンション売上計上戸数が1,299戸(前中間連結会計期間839戸)と増加しました。また、「大崎ブライトタワー(東京都品川区)」、「LOGIFRONT尼崎Ⅲ(兵庫県尼崎市)」等を売却したこと等により、営業収益は998億円(対前年同期+209億円)、営業利益は251億円(同+26億円)となりました。
不動産販売の営業収益内訳
(単位:百万円)
売上計上戸数
(注) 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ.フィー
フィーにつきましては、仲介手数料や管理受託報酬が増加したことにより、当中間連結会計期間の営業収益は202億円(対前年同期+7億円)、営業利益は18億円(同+3億円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が1兆2,873億円となり、仕掛不動産や有形固定資産の増加等により前期末から344億円増加しました。
(負債)
負債残高については9,609億円となり、有利子負債267億円の増加等により前期末から218億円増加しております。
(純資産)
純資産残高については、前期末比125億円増加の3,263億円となりました。
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び預金)/自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び預金の残高は717億円となり、前中間連結会計期間と比較して466億円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円の資金減少(対前年同期△390億円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益262億円等の資金増加の一方で、仕入債務の減少181億円、棚卸資産の増加119億円等の資金減少があったものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、225億円の資金減少(対前年同期+43億円)となりました。
これは、有形固定資産の取得215億円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、232億円の資金増加(対前年同期+8億円)となりました。これは、長期借入金の調達338億円や社債発行による資金調達139億円等があった一方、長期借入金の返済269億円等を実施したことによるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)主要な設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋(東京都板橋区)の新設により当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
(注)帳簿価額のうち、その他には土地、建物以外の有形固定資産(建設仮勘定を含む)の合計を表示しております。
当中間連結会計期間における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、原材料の価格高騰、国内金融政策の見直し、不安定な為替相場、様々な国際情勢の変化等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、「大崎ブライトタワー(東京都品川区)」の売却や「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/レジデンス(さいたま市大宮区)」の販売等の不動産販売を主因として、営業収益1,433億円(対前年同期+213億円)、営業利益292億円(同+9億円)、経常利益264億円(同+3億円)、親会社株主に帰属する中間純利益186億円(同+15億円)となりました。
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
当社グループの経営成績
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 営業収益 | 122,001 | 143,380 | 21,378 |
| 営業利益 | 28,288 | 29,220 | 931 |
| 経常利益 | 26,150 | 26,479 | 328 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,165 | 18,671 | 1,506 |
セグメント別営業収益
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 不動産賃貸 | 26,993 | 26,906 | △87 |
| 不動産販売 | 78,846 | 99,829 | 20,983 |
| フィー | 19,463 | 20,247 | 784 |
| 調整額 | △3,301 | △3,602 | △301 |
| 合計 | 122,001 | 143,380 | 21,378 |
セグメント別営業利益
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 不動産賃貸 | 8,006 | 6,004 | △2,002 |
| 不動産販売 | 22,457 | 25,130 | 2,672 |
| フィー | 1,490 | 1,829 | 339 |
| 調整額 | △3,666 | △3,743 | △76 |
| 合計 | 28,288 | 29,220 | 931 |
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ.不動産賃貸
不動産賃貸につきましては、オフィスビル賃貸において「品川インターシティ(東京都港区)」や「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」等の空室の埋め戻しにより空室率は低下しました(都心5区でのオフィス・商業ビル稼働率97.4%)。一方で、将来の建替えを見据えた退去に伴う収益剥落等により当中間連結会計期間の営業収益は269億円(対前年同期△0億円)、営業利益については60億円(同△20億円)となりました。
(※)都心5区の賃貸床面積・空室率(オフィス・商業ビル)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 所有面積(中間期末) 転貸面積(中間期末) | 240,865㎡ 186,949㎡ | 248,245㎡ 193,850㎡ |
| 合計 | 427,814㎡ | 442,095㎡ |
| 空室率 | 6.9% | 2.6% |
(注)1.都心5区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。
2.空室率は、所有物件に係る期中平均の数値であります。
ロ.不動産販売
不動産販売につきましては、分譲マンション事業において「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/レジデンス(さいたま市大宮区)」、「リビオタワー羽沢横浜国大(横浜市神奈川区)」等について計画通り供給が進み、前年同期との対比はマンション売上計上戸数が1,299戸(前中間連結会計期間839戸)と増加しました。また、「大崎ブライトタワー(東京都品川区)」、「LOGIFRONT尼崎Ⅲ(兵庫県尼崎市)」等を売却したこと等により、営業収益は998億円(対前年同期+209億円)、営業利益は251億円(同+26億円)となりました。
不動産販売の営業収益内訳
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| マンション | 40,804 | 62,293 | 21,489 |
| 戸建・宅地 | 1,824 | 23 | △1,801 |
| その他 | 36,219 | 37,512 | 1,293 |
| 合計 | 78,846 | 99,829 | 20,983 |
売上計上戸数
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| マンション | 839戸 | 1,299戸 | 460戸 |
| 戸建・宅地 | 97区画 | 1区画 | △96区画 |
(注) 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
ハ.フィー
フィーにつきましては、仲介手数料や管理受託報酬が増加したことにより、当中間連結会計期間の営業収益は202億円(対前年同期+7億円)、営業利益は18億円(同+3億円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産残高が1兆2,873億円となり、仕掛不動産や有形固定資産の増加等により前期末から344億円増加しました。
(負債)
負債残高については9,609億円となり、有利子負債267億円の増加等により前期末から218億円増加しております。
(純資産)
純資産残高については、前期末比125億円増加の3,263億円となりました。
| 資産、負債及び純資産の状況 | (百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||
| 総資産 | 1,252,908 | 1,287,318 | 34,409 | ||
| 総負債 | 939,067 | 960,945 | 21,877 | ||
| (うち有利子負債) | 770,556 | 797,264 | 26,708 | ||
| 純資産 | 313,841 | 326,373 | 12,532 | ||
| (うち自己資本) | 309,282 | 321,808 | 12,526 | ||
| 自己資本比率 | 24.7% | 25.0% | - | ||
| ネットD/Eレシオ | 2.3倍 | 2.3倍 | - | ||
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現金及び預金)/自己資本
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び預金の残高は717億円となり、前中間連結会計期間と比較して466億円の減少となりました。
| (百万円) | |||
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,629 | △3,410 | △39,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,877 | △22,562 | 4,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,359 | 23,236 | 877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 118,341 | 71,726 | △46,615 |
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円の資金減少(対前年同期△390億円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益262億円等の資金増加の一方で、仕入債務の減少181億円、棚卸資産の増加119億円等の資金減少があったものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、225億円の資金減少(対前年同期+43億円)となりました。
これは、有形固定資産の取得215億円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、232億円の資金増加(対前年同期+8億円)となりました。これは、長期借入金の調達338億円や社債発行による資金調達139億円等があった一方、長期借入金の返済269億円等を実施したことによるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)主要な設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、「MFLP・LOGIFRONT東京板橋(東京都板橋区)の新設により当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
| 設備の名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 主な用途 | 土地面積 ㎡ | 延床面積 ㎡ | 帳簿価額(単位:百万円) | |||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | ||||||
| MFLP・LOGIFRONT東京板橋 | 東京都板橋区 | 不動産賃貸 | 物流施設 | 91,255 | 256,157 | - | 18,192 | 78 | 18,271 |
(注)帳簿価額のうち、その他には土地、建物以外の有形固定資産(建設仮勘定を含む)の合計を表示しております。