有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
原材料	5,791千円		8,042千円
仕掛品	39,055		26,751
賞与引当金	-		27,104
未払費用	8,081		11,643
未払事業税	1,127		2,431
繰越欠損金	11,401		-
その他	1,632		94
小計	67,090		76,067
評価性引当額	△6,757		△8,468
計	60,332		67,598
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	18,217		16,077
為替差損益	819		33
繰越欠損金	63,640		46,013
その他	7,557		8,023
小計	90,235		70,147
評価性引当額	△71,493		△70,147
計	18,742		-
繰延税金負債(流動)
海外子会社配当原資	△9,747		-
為替差損益	△226		△187
計	△9,973		△187
繰延税金資産の純額	69,101		67,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.3
住民税均等割	9.0		9.6
評価性引当額増減	6.9		4.9
海外子会社税率差異	△3.9		1.8
海外子会社留保金に対する配当原資	18.5		-
将来適用税率による影響額	0.9		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.4
試験研究費の税額控除	-		△2.5
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.9		68.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,623千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。