- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2024/03/29 16:07- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/03/29 16:07- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティのガバナンス組織として当社のサステナビリティ推進責任者である取締役を委員長とする「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会は、当社グループ全体のサステナビリティの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定する機関です。委員会を定期的に開催し方向性の討議や活動の評価等を行うほか、各推進領域の体制整備や推進計画の更新を行います。本委員会メンバーは環境、生産、品質、人事、総務、コンプライアンス・リスク管理、広報等のサステナビリティにかかわる領域のグループ責任者等で構成され、当社のサステナブル推進部、IR部、経営企画部、人事部が事務局となっています。
また、環境、サステナブル調達など一部領域においては、本委員会の下に分科会やワーキンググループなどを設置し、領域毎の戦略や取り組みについて議論・決定を行っています。
■サステナビリティ推進体制
2024/03/29 16:07 - #6 ガバナンス、気候変動への取組（連結）
ガバナンス
当社グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真摯に取り組み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考え、ガバナンス体制を構築しています。気候変動に関わる重要課題は、当社取締役副社長と、グループ各社の取締役、または役員で構成される「大塚ホールディングス 環境委員会」において審議・決定しています。グループ全体の方向性に係る審議内容は当社取締役会の承認決議を経て、当社グループの対応方針として各社に共有され、各グループ事業会社 生産部門の取締役をはじめ環境管理担当者で構成される「大塚グループ グローバル環境会議」(以下「OGG環境会議」)の実行スキームとして展開されます。「OGG環境会議」では、検討されたリスクや機会の評価、モニタリング結果の報告を行い、「大塚ホールディングス 環境委員会」は改善の指示、企画立案の承認を行います。また、モニタリング結果内容が事業戦略や経営資源に影響を及ぼす場合は、当社の取締役会で決議案件として経営計画に組み込んでいます。本委員会は、サステナビリティ全体の戦略や方向性を決定する「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」の傘下として位置付けられており、グループのサステナビリティ活動において重要な役割を担っています。
2024/03/29 16:07- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/29 16:07- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ
2024/03/29 16:07- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/03/29 16:07 - #10 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #11 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社のリスク管理については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 1.当社グループのリスクマネジメント体制 2.認識している重要なリスク」をご参照ください。2024/03/29 16:07 - #12 リスク管理、気候変動への取組（連結）
- リスク管理
当社グループは気候関連リスクによる重要な財務影響、戦略影響を及ぼす可能性のあるリスクを「大塚ホールディングス 環境委員会」及び「大塚グループ グローバル環境会議」を通して検討・評価しています。リスク評価の中で重要と判断された場合には、「大塚ホールディングス 環境委員会」の委員長より審議事項として取締役会に取り上げられ、承認された内容は、当社グループの対応方針として各社に共有され、更なる改善に向けた気候関連リスク低減へのマネジメントを図っています。2024/03/29 16:07 - #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/29 16:07 - #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024/03/29 16:07- #15 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 16:07- #16 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
2024/03/29 16:07- #17 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループ事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に低減・移転・回避・保有を判断し、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、すべてのリスク要因を排除又は低減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等に係るリスクはこれらに限るものではありません。
2024/03/29 16:07- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
戦略
a. 人材育成
2024/03/29 16:07- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標及び実績(2022年度)
| 項目 | 指標 | バウンダリー(注)1 | 実績 |
| 人材育成 | 教育研修時間(注)2 | グローバル(注)3 | 103,586時間 /年 |
| ダイバーシティ& | 女性管理職比率 | グローバル(注)4 | 10.6% |
| インクルージョン | 男性育児休業取得者数 | 国内(注)5 | 354名 |
| 女性育児休業取得者数 | 国内(注)5 | 277名 |
| 男性育児休業取得率 | 国内(注)5 | 45.6% |
| 女性育児休業取得率 | 国内(注)5 | 96.5% |
| 障がい者雇用率 | 国内(注)6 | 2.5%(2023年6月1日時点) |
| 健康経営 | 健診受診率 | 国内(注)7 | 82.6% |
| 特定保健指導実施率 | 国内(注)7 | 73.5% |
| 労働安全衛生 | 労働災害度数率 | グローバル(注)3 | 0.56 |
| 労働災害強度率 | グローバル(注)3 | 0.00 |
(注)1.各実績は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社のバウンダリーで算出しております。
- #20 他の記載への参照、指標及び目標、気候変動への取組（連結）
環境報告書(https://www.otsuka.com/jp/csr/environmental_report.html)
2024/03/29 16:07- #21 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”(世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する)という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を規定しております。
2024/03/29 16:07- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 64,520 | 190,388,482 | - | - |
| 保有自己株式数 | 15,149,580 | - | 15,149,644 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含まれておりません。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/29 16:07 - #24 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
2024/03/29 16:07- #25 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,000 | 1,377 | - | 2,378 |
| 賞与引当金 | 60 | 134 | 60 | 134 |
| 役員賞与引当金 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 6 | 19 | 27 |
- #26 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等2024/03/29 16:07
- #27 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
当社は、2024年3月28日付の取締役会にて、当社の取締役報酬の決定方針を以下のとおり改定いたしました。
2024/03/29 16:07- #28 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/03/29 16:07- #29 戦略（連結）
- 戦略
当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”という企業理念のもと、革新的で創造性に富んだ製品・サービスを通じて、世界の人々の普遍の価値、社会課題でもある「健康」に貢献する、なくてはならない企業を目指して事業を展開しています。
そのため、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の同時実現をサステナビリティミッションとして掲げています。本ミッション達成のため、当社グループが取り組むべき課題について、マテリアリティを特定し、それぞれの戦略、指標を設定し、取り組みを進めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/03/29 16:07 - #30 戦略、気候変動への取組（連結）
戦略
当社グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げており、グループの事業活動におけるCO2 排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での環境負荷をゼロにすることを目指しています。また、当社グループでは2021年、気候変動に関する重要な財務および戦略に影響を及ぼす可能性のあるリスクの把握と評価の1次分析を実施しました。サステナブルな社会の実現には、気候変動に対応する積極的な脱炭素化への取り組みが必要と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った戦略の策定を進めています。
2024/03/29 16:07- #31 所有者別状況（連結）
- 自己株式15,149,580株は、「個人その他」に151,495単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。2024/03/29 16:07
- #32 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
当社グループでは、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の同時実現に向け、当社グループが注力する取り組みである「マテリアリティ(重要項目)」を特定しています。マテリアリティは、各種国際ガイドライン等を参考に社会課題をリストアップした後、社会課題の重要度、当社グループの課題解決への貢献の可能性、事業への影響や強み等を評価したうえで特定を行い、当社の取締役会で承認されています。また、マテリアリティをもとに中長期目標も策定し、当社ホームページや統合報告書等を通じて定期的に活動進捗を報告しています。
<マテリアリティ>
本マテリアリティは、第3次中期経営計画に合わせて2019年に特定しました。社会や環境の変容、当社グループの事業の変化を踏まえ、現在、第4次中期経営計画の策定に合わせてマテリアリティの見直しを実施しています。2024/03/29 16:07 - #33 指標及び目標、気候変動への取組（連結）
④ 指標及び目標
| 指標 | 2017年度実績 | 2022年度実績 |
| CO2排出量(Scope1,2) | 818,000t-CO2 | 576,000t-CO2 |
2028年目標:CO2排出量を2017年比50%削減
- #34 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載アドレス https://www.otsuka.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
- #36 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度 (2022年12月31日)
2024/03/29 16:07- #38 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/03/29 16:07- #39 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/29 16:07 - #40 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 12,184 | 1,511,156 |
| 当期間における取得自己株式 | 145,944 | 364,228 |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
- #41 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
2024/03/29 16:07- #42 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
2024/03/29 16:07- #43 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
- #44 沿革
2【沿革】
| 2008年6月7日 | 大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成 |
| 2008年6月25日 | 大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認 |
| 2008年7月8日 | 株式移転により当社設立 |
| 2008年10月1日 | 吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継 |
| 2008年10月31日 | 株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化 |
| 2008年11月1日 | 吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継 |
| 2009年1月1日 | 株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化 |
| 2009年2月13日 | 当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収 |
| 2009年3月27日 | 大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 |
| 2009年6月30日 | 当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更 |
| 2009年7月1日 | 株式交換により、大塚化学㈱(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更)を完全子会社化 |
| 2009年8月1日 | 吸収分割により、大塚化学㈱(2009年6月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更)の株式管理事業の一部を承継 |
| 2010年1月1日 | 当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2010年12月15日 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2013年10月11日 | 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収 |
| 2015年1月13日 | 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収 |
| 2017年8月31日 | 当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収 |
| 2018年6月29日 | 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化 |
| 2018年8月31日 | 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収 |
| 2022年4月4日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年11月30日 | 当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収 |
- #45 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #46 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #47 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #48 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #49 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #50 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #51 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #52 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #53 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.キャッシュ・フロー情報
子会社の取得による支出
2024/03/29 16:07- #54 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/03/29 16:07- #55 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/03/29 16:07- #56 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
(単位:百万円)
2024/03/29 16:07- #57 注記事項－仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #58 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.企業結合
(1)重要な企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/29 16:07- #59 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/03/29 16:07- #60 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2023年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2024/03/29 16:07- #61 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #62 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #63 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
2024/03/29 16:07- #64 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、当社の主要な子会社及び関連会社に重要な変更はありません。
2024/03/29 16:07- #65 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/03/29 16:07- #66 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.後発事象
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #67 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
2024/03/29 16:07- #68 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
2024/03/29 16:07- #69 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.株式に基づく報酬
当社グループは、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2024/03/29 16:07- #70 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 商品及び製品 | 110,138 | 124,342 |
| 仕掛品 | 46,839 | 46,408 |
| 原材料 | 61,848 | 73,544 |
| 貯蔵品 | 4,680 | 5,285 |
| 合計 | 223,507 | 249,581 |
| うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産 | 219 | 99 |
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は562,007百万円、当連結会計年度は601,589百万円であります。
- #71 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #72 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.資産の減損
(1) 減損損失
2024/03/29 16:07- #73 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #74 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #75 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #76 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #77 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
2024/03/29 16:07- #78 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2024/03/29 16:07- #79 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
2024/03/29 16:07- #80 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2024/03/29 16:07- #81 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #82 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
2024/03/29 16:07- #83 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。
2024/03/29 16:07- #84 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
2024/03/29 16:07- #85 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ㈱大塚製薬工場入社 |
| 1997年6月 | 大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長 |
| 1998年6月 | 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当 |
| 2001年12月 | ㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当 |
| 2002年5月 | 同社代表取締役 |
| 2003年12月 | 同社代表取締役副社長 |
| 2004年12月 | 同社代表取締役社長 |
| 2008年7月 | 当社取締役 |
| 2010年6月 | 当社取締役副社長 |
| 2014年6月 | ㈱大塚製薬工場代表取締役 |
| 当社代表取締役副会長 |
| 2015年3月 | 大塚製薬㈱取締役(現任)㈱大塚製薬工場取締役会長当社代表取締役会長(現任) |
| 2022年3月 | ㈱大塚製薬工場代表取締役(現任) |
- #86 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 557,835,617 | 557,835,617 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 557,835,617 | 557,835,617 | - | - |
- #87 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | - | - |
| 普通株式 | 15,149,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,450,700 | 5,424,507 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 235,417 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 557,835,617 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 5,424,507 | - |
- #88 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 7円
払込金総額 77,489百万円2024/03/29 16:07 - #89 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/29 16:07- #90 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、307,804百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
2024/03/29 16:07- #91 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人(以下「業務執行者」)として在籍していた場合2024/03/29 16:07
- #92 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/29 16:07- #93 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1) アライアンス契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約年 |
| 大塚製薬㈱ | H.ルンドベックA/S | デンマーク | 共同開発・商業化(注)1 | 2011年 |
| 大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd. | Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A.(米国及びカナダ以外ではMSD) | 米国 | 戦略的提携(注)2 | 2019年 |
| 大塚製薬㈱ | 住友ファーマ㈱Sumitomo Pharma America, Inc. | 日本米国 | 共同開発・販売(注)3 | 2021年 |
(注)1.大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」(アリピプラゾール持続性注射剤(月1回製剤))、「REXULTI(レキサルティ)」(一般名:ブレクスピプラゾール)、Lu AE58054(一般名:idalopirdine)及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大2つの新規化合物をあわせた最大5つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
- #94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
・医療グローバル4製品(「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」)、ニュートラシューティカルズ主要3ブランド(「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド)、ニュートラシューティカルズ育成3ブランド(デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」)を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化2024/03/29 16:07 - #95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載しております。
2024/03/29 16:07- #96 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役であります。2024/03/29 16:07
- #97 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/03/29 16:07
- #98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/03/29 16:07 - #99 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
2024/03/29 16:07- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設2024/03/29 16:07
- #101 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は210,988百万円であります。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
<医療関連事業>主な設備投資としましては、マインドセットファーマ Inc.の取得や当社グループの事務・生産・研究設備の建設がありました。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は82,291百万円であります。
2024/03/29 16:07- #102 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益 | | 172,954 | | 142,655 |
| 減価償却費及び償却費 | | 93,761 | | 97,777 |
| 減損損失及びその戻入益 | 5 | 41,521 | | 172,419 |
| 持分法による投資損益(△は利益) | | △5,780 | | △20,365 |
| 金融収益 | | △28,693 | | △9,566 |
| 金融費用 | | 6,063 | | 6,523 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △21,700 | | △16,560 |
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △22,481 | | △31,802 |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | 1,394 | | △13,012 |
| その他 | | 773 | | 23,257 |
| (小計) | | 237,812 | | 351,325 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 12,747 | | 16,102 |
| 利息の支払額 | | △3,460 | | △3,212 |
| 法人所得税等の支払額 | | △35,250 | | △80,982 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 211,848 | | 283,232 |
| | | | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 3,702 | | 547 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △60,949 | | △90,736 |
| 無形資産の取得による支出 | | △46,838 | | △23,937 |
| 投資の売却及び償還による収入 | | 43,526 | | 20,962 |
| 投資の取得による支出 | | △19,971 | | △28,098 |
| 子会社の売却による収入 | | 8,323 | | - |
| 子会社の取得による支出 | 37 | - | | △71,043 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | | △8,956 | | 2,741 |
| その他 | | △411 | | △974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △81,575 | | △190,538 |
| | | | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 自己株式の取得による支出 | | △0 | | △1 |
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 38 | 4,436 | | 27,954 |
| 長期借入れによる収入 | 38 | 1,073 | | 12 |
| 長期借入金の返済による支出 | 38 | △25,671 | | △11,935 |
| リース負債の返済による支出 | 38 | △19,729 | | △20,545 |
| 配当金の支払額 | | △55,561 | | △55,653 |
| 非支配持分からの払込による収入 | | - | | 2,021 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | - | | △2,113 |
| その他 | 38 | △21 | | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △95,474 | | △60,260 |
| | | | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 34,798 | | 32,432 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 410,684 | | 471,634 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 26,151 | | 9,274 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | | 471,634 | | 513,341 |
- #103 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 当期利益 | | 137,280 | | 125,499 |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | △5,407 | | 1,344 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | 8,937 | | 5,373 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,30 | 462 | | 360 |
| (小計) | | 3,992 | | 7,078 |
| | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30 | 117,461 | | 72,652 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 30 | 26 | | 22 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,30 | 13,458 | | 22,511 |
| (小計) | | 130,947 | | 95,186 |
| その他の包括利益合計 | | 134,939 | | 102,264 |
| 当期包括利益 | | 272,219 | | 227,764 |
| | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 267,980 | | 222,855 |
| 非支配持分 | | 4,238 | | 4,909 |
| 当期包括利益 | | 272,219 | | 227,764 |
- #104 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/29 16:07 - #105 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上収益 | 5,25 | 1,737,998 | | 2,018,568 |
| 売上原価 | 26 | △569,501 | | △611,219 |
| 売上総利益 | | 1,168,496 | | 1,407,348 |
| | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 22,26 | △724,129 | | △807,355 |
| 持分法による投資利益 | 15 | 5,780 | | 20,365 |
| 研究開発費 | 26 | △275,230 | | △307,804 |
| 減損損失 | 14 | △41,521 | | △172,419 |
| その他の収益 | 27 | 23,445 | | 5,729 |
| その他の費用 | 28 | △6,518 | | △6,250 |
| 営業利益 | | 150,323 | | 139,612 |
| | | | |
| 金融収益 | 29 | 28,693 | | 9,566 |
| 金融費用 | 29 | △6,063 | | △6,523 |
| 税引前当期利益 | | 172,954 | | 142,655 |
| 法人所得税費用 | 16 | △35,673 | | △17,155 |
| 当期利益 | | 137,280 | | 125,499 |
| | | | |
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 133,906 | | 121,616 |
| 非支配持分 | | 3,373 | | 3,883 |
| 当期利益 | | 137,280 | | 125,499 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 31 | 246.80 | | 224.10 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 31 | 246.78 | | 224.10 |
- #106 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6,33 | 471,634 | | 513,341 |
| 売上債権及びその他の債権 | 7,33 | 423,426 | | 474,086 |
| 棚卸資産 | 8 | 223,507 | | 249,581 |
| 未収法人所得税 | | 2,954 | | 19,611 |
| その他の金融資産 | 9,33 | 17,481 | | 16,062 |
| その他の流動資産 | 10 | 52,934 | | 54,113 |
| (小計) | | 1,191,939 | | 1,326,797 |
| 売却目的で保有する資産 | 11 | 91 | | - |
| 流動資産合計 | | 1,192,030 | | 1,326,797 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,20 | 510,674 | | 553,358 |
| のれん | 13 | 335,442 | | 379,048 |
| 無形資産 | 13 | 579,786 | | 490,971 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 241,743 | | 278,562 |
| その他の金融資産 | 9,33 | 177,421 | | 197,887 |
| 繰延税金資産 | 16 | 53,383 | | 118,825 |
| その他の非流動資産 | 10,23 | 12,156 | | 15,792 |
| 非流動資産合計 | | 1,910,608 | | 2,034,446 |
| 資産合計 | | 3,102,638 | | 3,361,244 |
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 17,33 | 198,356 | | 206,369 |
| 社債及び借入金 | 18,33 | 26,440 | | 69,425 |
| リース負債 | 20 | 17,717 | | 18,847 |
| その他の金融負債 | 19,33 | 3,307 | | - |
| 未払法人所得税 | | 28,340 | | 54,939 |
| 引当金 | 22 | 763 | | 919 |
| 契約負債 | 25 | 13,376 | | 14,322 |
| その他の流動負債 | 21 | 250,891 | | 302,410 |
| 流動負債合計 | | 539,193 | | 667,233 |
| | | | |
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 18,33 | 93,775 | | 69,200 |
| リース負債 | 20 | 56,229 | | 56,715 |
| その他の金融負債 | 19,33 | 30,515 | | 16,774 |
| 退職給付に係る負債 | 23 | 16,011 | | 16,557 |
| 引当金 | 22 | 1,507 | | 2,252 |
| 契約負債 | 25 | 50,736 | | 44,869 |
| 繰延税金負債 | 16 | 29,511 | | 27,170 |
| その他の非流動負債 | 21 | 22,787 | | 24,152 |
| 非流動負債合計 | | 301,076 | | 257,692 |
| 負債合計 | | 840,269 | | 924,926 |
| | | | |
| 資本 | | | | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | | | |
| 資本金 | 24 | 81,690 | | 81,690 |
| 資本剰余金 | 24 | 506,579 | | 506,230 |
| 自己株式 | 24 | △44,858 | | △44,669 |
| 利益剰余金 | 24 | 1,553,069 | | 1,621,218 |
| その他の資本の構成要素 | 24 | 128,773 | | 229,214 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 2,225,255 | | 2,393,683 |
| 非支配持分 | | 37,114 | | 42,634 |
| 資本合計 | | 2,262,369 | | 2,436,317 |
| 負債及び資本合計 | | 3,102,638 | | 3,361,244 |
- #107 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2024/03/29 16:07- #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2024/03/29 16:07- #109 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/03/29 16:07- #110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 営業収益 | 57,013百万円 | 82,432百万円 |
| 営業費用 | 2,069 | 1,797 |
| 営業取引以外の取引高 | | |
| 受取利息 | 650 | 644 |
| 支払利息 | 58 | 83 |
| その他(営業外収益) | 1,394 | 1,426 |
- #111 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 短期金銭債権 | 28,789百万円 | 9,193百万円 |
| 短期金銭債務 | 7,136 | 7,488 |
