半期報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営の基本方針)
当金庫は、「お客さまの成長こそが私たちの成長」であるとの企業理念の下、中小企業の皆さまの持続的な企業価値向上に向けた取組みを継続し、お客様本位のサービスを提供し、顧客満足を追求するという「お客さま第一主義」の経営スタンスの徹底を図っております。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、お役に立つことで、株主・投資家の皆さまから高く評価されるよう努めてまいります。
(中期的な経営戦略)
「中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献する」という使命を実現するための具体的なプログラムとして、平成27年4月から平成30年3月までを計画期間とする第三次中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画においては、「①企業理念の共有と現場力の一層の強化」、「②使命である中小企業の企業価値向上に向けた取組み強化、地域活性化への貢献」、「③使命実現を支える仕組みの構築」の3点を取組方針として、引き続き、中小企業の皆さまのニーズの高い「セーフティネット機能の発揮」に注力するとともに、中小企業の企業価値向上に向けた取組み強化を通じて地域の活性化に貢献してまいります。また、より高いレベルで使命を実現していくために、「資金調達基盤の拡充」、「健全な経営基盤の構築」、「内部態勢整備」に努め、中小企業や地域から信頼され選ばれる金融機関として、当金庫自らの企業価値向上を図ってまいります。
当金庫は、危機対応業務における不正行為並びにその他の不適切な業務運営により行政処分を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を本部長とする「商工中金改革実行本部」を設置いたしました。今後、こうした体制の下、経済産業大臣の指示に基づき政府に設置された「商工中金の在り方検討会」の結果を踏まえ、他の事業者との間の適正な競争関係の確保を図った持続可能なビジネスモデル及び取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築に係る業務の改善計画を策定・実行してまいります。
(経営環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、内外需とも緩やかな成長が続きました。
個人消費は雇用環境の改善を受けた所得の増加や消費者マインドの回復により、持ち直しがみられます。住宅投資は、住宅ローン金利の低位安定や貸家需要の高まりを受け高水準の推移が続いていますが、足元では減少傾向にあります。設備投資は、年度明けは一進一退の動きが続いていましたが、このところ持ち直しがみられます。公共投資は、平成28年度補正予算の効果がみられます。輸出は、海外経済の持ち直しを受け増加しています。
このような経済環境を受け、中小企業の景況感にも持ち直しの動きがみられます。ただし、人手不足を感じる中小企業は多く、今後も労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が懸念されます。
金融面につきましては、平成28年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、国内金利は短期金利、長期金利とも低位安定が続いています。円の対ドル相場は、米国の金融政策の見通しに対する市場参加者の思惑の変化や、北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクが高まる局面では一時的に変動が大きくなりましたが、概ねレンジ内での推移となっています。日経平均株価は、企業収益の改善や海外株価の上昇を受け、上昇基調にあります。
(対処すべき課題)
当金庫の危機対応業務の不正行為事案に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
危機対応業務の審査にあたって必要となる書類を改ざんする等の不正行為が広範に発生しただけでなく、その他の業務においても不適切な業務運営があったことにより、平成29年10月25日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、二度目の行政処分を受けました。また、同日、上記の四省庁に、「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出いたしました。今回の事態は、組織の信頼を根底から揺るがす重大な事態であり、真に厳粛に受け止めております。
当金庫といたしましては、組織全体で今回の不祥事を心から反省した上で、ガバナンス態勢の強化やコンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって全力で取り組み、皆さまから再び信頼いただけるよう、努めてまいります。
中小企業においては、景況感は持ち直しの動きがみられますが、非製造業を中心に人手不足感は強まっており、コスト上昇への懸念が高まっています。また、将来的には人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは、一層高度化・多様化することが考えられます。そうした経営ニーズに対し、セーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を最大限活かし、お客様第一主義の業務運営を徹底・実践することを通じて、中小企業組合と中小企業の企業価値向上や地域活性化への貢献に全力をあげて取り組んでまいります。
まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業からの借入相談に対しては、懇切・丁寧を旨とし、個々の相談者の事情に十分配慮しつつ、積極的かつきめ細かな対応を行うことで的確にセーフティネット機能の発揮に努めてまいります。
成長支援につきましては、生産性向上を目的とした設備投資、集約化等の事業再構築、人手不足への対応等に関するニーズが見込まれる中、「適時適切な成長資金の供給」、「地域金融機関と連携したリスクマネーの供給」、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化し、中小企業の多様なニーズに対応してまいります。
さらに、再生支援につきましては、地域金融機関や各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画の策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みの強化に加え、安定的な調達基盤の拡充やコンプライアンスの徹底・意識の向上をはじめとする内部態勢の整備、真にお客様本位の業務運営を徹底するための業務改革、一層の経営合理化に取り組むことによる健全な経営基盤の構築により、当金庫の使命である中小企業組合と中小企業の持続的成長に貢献してまいります。