半期報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営の基本方針)
当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデルの策定やガバナンス体制の強化等の取組みも踏まえて2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いたしました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
(経営環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、内需が底堅く推移した一方で、外需の減速が続きました。
個人消費は雇用環境の改善を受け、持ち直しの動きがみられます。住宅投資は、このところ弱含みで推移しています。設備投資は、緩やかな増加基調となっています。公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅い動きとなっています。輸出は、海外経済の減速を受け弱含みで推移しています。
中小企業の景況感をみますと、輸出の弱含み等を背景に製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しています。一方、人手不足を感じる中小企業は多く、今後も労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が懸念されます。
金融面につきましては、2016年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以来、国内金利は短期金利、長期金利とも低位で推移しております。当中間連結会計期間においては、米中貿易摩擦の激化や各国中央銀行による利下げ等の影響を受け、長期金利は低下基調となりました。円の対ドル相場は、世界経済の先行き不透明感を背景にした市場のリスク回避姿勢の高まり等を背景に、円高基調で推移しました。日経平均株価は、期初に一時上昇したのち、米中貿易摩擦の激化への懸念等を背景に一進一退の動きが続き、期末にやや値を戻しました。
(対処すべき課題)
景気は、雇用環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、海外経済の減速に伴う輸出の弱含み等を背景に、製造業の景況感に減速感がみられるなど、中小企業の業況には緩やかな改善基調の中にも一服感が見られます。また低金利環境の継続により、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる必要があります。
そうした状況を踏まえ、当金庫においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を推進し、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進するよう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、ビジネスモデルの確立に向け、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗りだそうとしている中小企業に対する支援に重点的に取り組みます。そのために、ビジネスモデルの前提である事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密にしながら、当金庫の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図ってまいります。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィス部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。こうした取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。