半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
当金庫グループ(以下、本項目においては「当金庫」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当金庫が判断したものであります。
1 経営の基本方針
国内においては、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、2022年3月に企業理念の見直しを行いました。2023年6月には将来にわたり共通の価値観として組織に根付かせることを徹底すべく、定款へ規定しております。 さらに、2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。
企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取組みを継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、年初の能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止による落ち込みから、緩やかに回復しました。
賃金は上昇した一方で、物価の上昇を加味した実質所得は伸び悩み、個人消費は緩やかな回復にとどまりました。インバウンド需要が引き続き好調である一方、財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、おおむね横ばい程度の推移となりました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しの動きが見られました。生産は、輸送機械工業が回復したものの全体としては一進一退の推移となりました。
こうした中で、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみますと、5月調査では2月調査に続いて悪化となった後、8月調査ではインバウンド需要やお盆シーズンの季節需要などから好転しました。
金融面をみますと、前年度末にマイナス金利政策が修正されたのに続き、政策金利は7月に0.25%に引き上げられました。ただし、緩和的な金融環境が継続するとの見方が拡がり、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は6月末に160円台まで下落した後、日本銀行の利上げや米国FRBの利下げ観測から9月中旬に140円近傍まで上昇、その後再度下落に転じるなど、大きく変動しました。日経平均株価は7月中旬に4万2千円台の過去最高値をつけた後、8月上旬には過去最大の下落幅を記録するなど、こちらも大きく変動しました。
3 対処すべき課題と経営戦略
<中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針>2022年度から2024年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
<中期経営計画に基づく主要な施策>(1)サービスのシフト
中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財サービス、高度金融サービスという3つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供してまいります。
情報サービスは、財務診断やESG診断、DX・ITサーベイ、従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、CO2排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。また、2023年10月に設立した海外5拠点目となる「ハノイ駐在員事務所(ベトナム)」にて、ベトナム国内での体制を強化し、既進出および新規進出を検討中の中小企業の皆さまを、資金面や情報提供面を通じて、より一層サポートしてまいります。
人財サービスは、足元で深刻化している人手不足、採用難や離職の増加等の社会課題に対応するため、2024年11月に子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立しております。課題解決に向け、アライアンスや当金庫の専門的な人的リソースも活用した中小企業への経営人材の提供や、人財育成プログラムの提供などに取り組んでまいります。
高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。2023年8月に設立した投資専門子会社である商工中金キャピタル株式会社にて、事業再生や事業承継・成長資金調達等のニーズに対し、資本性資金の供給とハンズオン支援を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。
(2)差別化分野の確立
経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、S:「スタートアップ支援」、E:「サステナブル経営支援」、T:「事業再生支援」の3つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。
「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。
「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進してまいります。
「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。
(3)当金庫自身の企業変革
PURPOSE・MISSIONを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・DE&I」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風土改革を進めてまいります。
<商工中金法の改正>第211回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に成立しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命は今後も変わりません。中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
<その他の取組み>上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。2024年4月に全店稼働を開始いたしました法人・個人事業主さま向けポータルサイト「商工中金Bizリンク」や個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「商工中金ダイレクト」等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、2024年10月には、営業支援システムおよび顧客関係管理システムを刷新しました。これにより、お客さまとの関係を強化し、「組織力を活用した営業、効率化された営業」へ変革してまいります。環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、組織の力を共有することで、お客さまとのさらなるリレーション構築に努めてまいります。
引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。
<目標とする経営指標(単体)>
4 サステナビリティに関する考え方及び取組
(1)ガバナンス
当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。
中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。
マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間8回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。
関連する施策検討については、2021年6月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年9月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております。
当金庫はTCFD(Task Force on Climate Related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、TCFDが推奨する形での情報(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)の開示に取り組んでおります。詳細情報は、2024年3月に発行した最新のTCFDレポートをご覧ください。
サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年4月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、商工中金自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。
お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年4月に本部組織を抜本的に見直し、9つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。
また、人的資本経営を推進するための組織体制として、2022年4月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「D&I推進部」の2つの組織に改組した上で、公平に学び成長する機会を提供し、多様な人財が互いに尊重し合い、能力を発揮できる環境を実現するため、2024年4月に、「D&I推進部」を「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進部」に改組しました。
産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。
(2)戦略
当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは"SPEED"の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。
※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点
Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digitalの頭文字をとったもの
マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の3つを定め、価値創出に取り組んでまいります。
お客さま支援の取組みとして、2022年7月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2023年2月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2024年9月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で11機関となっております。また、2023年6月に本邦初となる「インパクト預金」の取扱いを開始、2024年5月に令和6年度分の募集を行いました。お客さまから預入いただいた本預金を、PIFへ充当することで、持続可能な社会に向けたインパクトの創出へ取り組んでまいります。「PIFと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたPIFの枠組み」は、環境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に選定されております。また、地域金融機関との連携を活用した中小企業向けインパクト投資の普及について、2024年2月、環境省「第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門の特別賞を受賞いたしました。
特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ(仮説)に基づいた定量的分析を行っております。
お客さま支援の取組みとしては、2023年5月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
人権の尊重は、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年4月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。
<商工中金グループ人権方針>
当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして従業員のWell-being・DE&Iを実現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。
人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。
<人財育成、社内環境整備に関する方針>
<多様性の確保の方針>
<具体的な取組み>a.価値観醸成の取組み
役職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年3月に制定した企業理念(PURPOSE・MISSION)に基づくパーパス経営を進めております。企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化に向けた取組を継続しております。
2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。策定プロセスでは3,500名を超える役職員が参加し、役職員それぞれの実際のエピソードから当金庫が大切にしてきた価値観を言語化し、その価値観にこれから必要となる価値観を加えて編纂しております。制定した「CHUKIN Way」を原点とし、役職員一人ひとりの自律的な行動を促進することで、PURPOSE・MISSIONの実現を目指してまいります。
また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用についても積極的に取組み、人財のダイバーシティの確保に努めております。入社式、新入社員研修では、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、文字起こしアプリを活用する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、及び公平・公正な機会を提供するための社内環境整備に努めております。
b.キャリアサポート施策の取組み
PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年4月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。役職員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。また、「社内兼業制度(社内副業)」や「インハウス・インターンシップ(社内短期留学)」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。
c.企業内大学「人づくりカレッジ(通称ヒト☆カレ)」の取組み
企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた!」をコンセプトとし、PURPOSE実現に必要な高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・Webにて合計100以上の講座を受講することができます。
また、研修施設であるMIRAI Campus(東村山)を活用し、全国の役職員がリアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進めています。
(3)リスク管理
当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。
こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び、人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営のトップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」へ記載しております。
また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。
<環境又は社会に配慮した取組の方針>
「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。
なお、従前より、従業員を対象に年1回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、PURPOSEを起点としたプリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財にフォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化も進めてまいります。
(4)指標及び目標
トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2023年度のCO2排出量は9,270トン、当該CO2排出量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。GHGサプライチェーン排出量(Scope3)の算定と把握についても、今後取組みを進めてまいります。
※「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)の定期報告における商工中金のScope1(直接)、Scope2(間接)のCO2排出量
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当金庫が判断したものであります。
1 経営の基本方針
国内においては、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、2022年3月に企業理念の見直しを行いました。2023年6月には将来にわたり共通の価値観として組織に根付かせることを徹底すべく、定款へ規定しております。 さらに、2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。
企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取組みを継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、年初の能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止による落ち込みから、緩やかに回復しました。
賃金は上昇した一方で、物価の上昇を加味した実質所得は伸び悩み、個人消費は緩やかな回復にとどまりました。インバウンド需要が引き続き好調である一方、財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、おおむね横ばい程度の推移となりました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しの動きが見られました。生産は、輸送機械工業が回復したものの全体としては一進一退の推移となりました。
こうした中で、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみますと、5月調査では2月調査に続いて悪化となった後、8月調査ではインバウンド需要やお盆シーズンの季節需要などから好転しました。
金融面をみますと、前年度末にマイナス金利政策が修正されたのに続き、政策金利は7月に0.25%に引き上げられました。ただし、緩和的な金融環境が継続するとの見方が拡がり、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は6月末に160円台まで下落した後、日本銀行の利上げや米国FRBの利下げ観測から9月中旬に140円近傍まで上昇、その後再度下落に転じるなど、大きく変動しました。日経平均株価は7月中旬に4万2千円台の過去最高値をつけた後、8月上旬には過去最大の下落幅を記録するなど、こちらも大きく変動しました。
3 対処すべき課題と経営戦略
<中期経営計画(2022～2024年度)の基本方針>2022年度から2024年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
<中期経営計画に基づく主要な施策>(1)サービスのシフト
中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財サービス、高度金融サービスという3つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供してまいります。
情報サービスは、財務診断やESG診断、DX・ITサーベイ、従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、CO2排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。また、2023年10月に設立した海外5拠点目となる「ハノイ駐在員事務所(ベトナム)」にて、ベトナム国内での体制を強化し、既進出および新規進出を検討中の中小企業の皆さまを、資金面や情報提供面を通じて、より一層サポートしてまいります。
人財サービスは、足元で深刻化している人手不足、採用難や離職の増加等の社会課題に対応するため、2024年11月に子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立しております。課題解決に向け、アライアンスや当金庫の専門的な人的リソースも活用した中小企業への経営人材の提供や、人財育成プログラムの提供などに取り組んでまいります。
高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。2023年8月に設立した投資専門子会社である商工中金キャピタル株式会社にて、事業再生や事業承継・成長資金調達等のニーズに対し、資本性資金の供給とハンズオン支援を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。
(2)差別化分野の確立
経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、S:「スタートアップ支援」、E:「サステナブル経営支援」、T:「事業再生支援」の3つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。
「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。
「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進してまいります。
「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。
(3)当金庫自身の企業変革
PURPOSE・MISSIONを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・DE&I」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の3つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風土改革を進めてまいります。
<商工中金法の改正>第211回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が2023年6月14日に成立しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命は今後も変わりません。中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
<その他の取組み>上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。2024年4月に全店稼働を開始いたしました法人・個人事業主さま向けポータルサイト「商工中金Bizリンク」や個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「商工中金ダイレクト」等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。
また、2024年10月には、営業支援システムおよび顧客関係管理システムを刷新しました。これにより、お客さまとの関係を強化し、「組織力を活用した営業、効率化された営業」へ変革してまいります。環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、組織の力を共有することで、お客さまとのさらなるリレーション構築に努めてまいります。
引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。
<目標とする経営指標(単体)>
| 経営指標 | 2024年度目標 |
| 業務粗利益 | 1,330億円程度 |
| 業務純益 | 545億円程度 |
| 経常利益 | 300億円程度 |
| 純利益 | 215億円程度 |
| OHR(経費率=経費/業務粗利益) | 59%程度 |
4 サステナビリティに関する考え方及び取組
(1)ガバナンス
当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。
中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。
マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間8回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。
関連する施策検討については、2021年6月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年9月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております。
当金庫はTCFD(Task Force on Climate Related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、TCFDが推奨する形での情報(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)の開示に取り組んでおります。詳細情報は、2024年3月に発行した最新のTCFDレポートをご覧ください。
サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年4月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、商工中金自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。
お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年4月に本部組織を抜本的に見直し、9つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。
また、人的資本経営を推進するための組織体制として、2022年4月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「D&I推進部」の2つの組織に改組した上で、公平に学び成長する機会を提供し、多様な人財が互いに尊重し合い、能力を発揮できる環境を実現するため、2024年4月に、「D&I推進部」を「DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進部」に改組しました。
産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。
(2)戦略
当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは"SPEED"の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。
※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点
Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digitalの頭文字をとったもの
マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の3つを定め、価値創出に取り組んでまいります。
お客さま支援の取組みとして、2022年7月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2023年2月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2024年9月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で11機関となっております。また、2023年6月に本邦初となる「インパクト預金」の取扱いを開始、2024年5月に令和6年度分の募集を行いました。お客さまから預入いただいた本預金を、PIFへ充当することで、持続可能な社会に向けたインパクトの創出へ取り組んでまいります。「PIFと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたPIFの枠組み」は、環境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に選定されております。また、地域金融機関との連携を活用した中小企業向けインパクト投資の普及について、2024年2月、環境省「第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門の特別賞を受賞いたしました。
特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ(仮説)に基づいた定量的分析を行っております。
お客さま支援の取組みとしては、2023年5月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
人権の尊重は、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年4月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。
<商工中金グループ人権方針>
| 商工中金グループは、社会的責任を果たす上で人権の尊重を積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力を行うことを約束します。 1.方針 商工中金グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う地域で適用される法律等を遵守するとともに、国際的な規範等と当該地域の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な規範等を尊重するための方法を追求いたします。 2.人権方針の適用範囲 本方針は、商工中金グループのすべての役職員に適用されます。また、本方針をお客さまやサプライヤー等各ステークホルダー皆さまに共有し、本方針の主旨をご理解いただくよう、努めてまいります。 3.役職員の人権の尊重 商工中金グループは、一人ひとりが多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。また、あらゆる事業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認等を理由とした差別や、人間の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも容認しません。 商工中金グループは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組むほか、結社の自由および団体交渉権を尊重します。また、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制に努め、役職員が健康かつ安全に働ける職場作りに努めます。 4.お客さまとの協調 商工中金グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、公正で責任あるサービスを提供します。 商工中金グループは、中小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての役割を常に意識し、お客さまとの建設的な対話と相互の理解に基づき、人権に対する負の影響を確認しその縮小に向けた対応策実施の働きかけを行うよう努めます。 なお、お客さまの経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く事業環境の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には行いません。 5.サプライヤー(購買先、外部委託先等)との協調 商工中金グループの事業活動は、サプライヤーの協力により支えられています。 商工中金グループは、すべてのサプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。主要なサプライヤーに対し、本方針を共有し、人権尊重への理解と協力を求めていきます。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。 6.人権デュー・ディリジェンス 商工中金グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。 7.救済メカニズム 商工中金グループは、役職員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。 また、商工中金グループの事業・サービスを通じて人権に対する負の影響に直接関連していた場合にも、お客さまやサプライヤーとの建設的な対話と相互の理解のもと、適切な働きかけを行うことにより、負の影響の防止・軽減に努めます。 相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、店頭、電話、ホームページ等、社員等からは内部・外部の相談窓口を通して相談を受け付け、適切な対応を講じるよう努めます。 8.ガバナンス 商工中金グループでは、人権尊重に関する取り組みは、経営会議等において定期的に意思決定した上で、取締役会に報告をし、監督します。 |
| 9.ステークホルダーとの対話 商工中金グループは、本方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話や協議により、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。 10.啓発活動 商工中金グループは、役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組みます。 11.定期的な見直し 商工中金グループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みを強化していくため、本方針について、定期的な見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。 |
当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして従業員のWell-being・DE&Iを実現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。
人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。
<人財育成、社内環境整備に関する方針>
| ●人事戦略の基本構想 『お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財』を採用・育成し、経営戦略と連動した人財戦略を実施することでPURPOSEの実現に繋げます ●人財育成方針 自ら考え学びを得る自律的なプロフェッショナル人財の育成を図るために、従業員の多様性や自主性を尊重した、効率的かつ効果的に学べる環境の整備を図っていきます ●社内環境整備方針 [商工中金が従業員の皆さんに約束すること] 3つの充実(仕事、個人、家庭・社会)に向けた取り組みを通じて、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を支援します 1.仕事の充実 お客さまへの価値向上に向け、どのような役割を担ってチャレンジし、成果を生み出したのかを評価する人事制度に移行します 2.個人の充実 一人ひとりの主体的なキャリア選択を尊重し、金融のプロフェッショナルに向けた自律的な成長を支援します 3.家庭・社会の充実 ライフステージに応じた多様な選択肢や柔軟な働き方を提供し、仕事と家庭の両立を支援します [従業員の皆さんに期待すること] 環境変化に対して柔軟かつスピーディに対応し、お客さまの価値向上のために、自律的に変革し続けること |
<多様性の確保の方針>
| ●DE&Iトップステイトメント 私たち商工中金にとり最も大切な経営資本である役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいを持って働ける組織とするために、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を推進します。 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進を通じ、組織として目指すこと 1.役職員一人ひとりが持つ個性や多様性(人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認の他、キャリアや働き方、考え方等)を尊重し、バックグランドに関わらず公平・公正な機会を提供することに努め、その能力を最大限発揮できる職場にします その取組みの中で、特に女性の活躍推進を図り、管理職への登用を拡大させます 2.本部と営業店の全ての組織間・内の風通しを良くし、誰もが安心して自由闊達に意見を述べ合い、助け合い、協力し合いながら、共に成長する組織風土を醸成します ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進を通じ、商工中金で働く皆さんに期待すること 1.自分に限界を設けず、自分の力を信じ、自己研鑽に励み、チャレンジすること 2.前例にとらわれず、柔軟な発想で業務に取り組むこと 3.役職、経験に縛られることなく前向きな意見具申をし、他者の意見にも耳を傾けること 4.日々共に働く仲間を思いやり、敬意をもって接すること 5.社内外のつながりを積極的に持ち、多様な価値観に触れること 皆さんの前向きなチャレンジを奨励し、働きがいのある組織とするため、経営陣一同は積極的に皆さんの声を聴き、全力で皆さんの成長をサポートします。 |
<具体的な取組み>a.価値観醸成の取組み
役職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年3月に制定した企業理念(PURPOSE・MISSION)に基づくパーパス経営を進めております。企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化に向けた取組を継続しております。
2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。策定プロセスでは3,500名を超える役職員が参加し、役職員それぞれの実際のエピソードから当金庫が大切にしてきた価値観を言語化し、その価値観にこれから必要となる価値観を加えて編纂しております。制定した「CHUKIN Way」を原点とし、役職員一人ひとりの自律的な行動を促進することで、PURPOSE・MISSIONの実現を目指してまいります。
また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用についても積極的に取組み、人財のダイバーシティの確保に努めております。入社式、新入社員研修では、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、文字起こしアプリを活用する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、及び公平・公正な機会を提供するための社内環境整備に努めております。
b.キャリアサポート施策の取組み
PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年4月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。役職員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。また、「社内兼業制度(社内副業)」や「インハウス・インターンシップ(社内短期留学)」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。
c.企業内大学「人づくりカレッジ(通称ヒト☆カレ)」の取組み
企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた!」をコンセプトとし、PURPOSE実現に必要な高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・Webにて合計100以上の講座を受講することができます。
また、研修施設であるMIRAI Campus(東村山)を活用し、全国の役職員がリアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進めています。
(3)リスク管理
当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。
こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び、人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営のトップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」へ記載しております。
また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。
<環境又は社会に配慮した取組の方針>
| 商工中金は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関であります。この目的を常に意識し、国内法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。 確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取組方針を定め、それに従って対応をしてまいります。具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある以下の3つ(非人道兵器の製造を行っている事業、児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業、生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業)については、取引を行いません。 1.非人道兵器の製造を行っている事業 クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されております。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しております。こうした認識のもと、これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。 2.児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業 当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではないと認識しております。こうした認識のもと、児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業に対する投融資等は行いません。 3.生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業 複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされております。生態系を支える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しております。こうした認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。 ・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業 ・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業(注1) ・ワシントン条約(国内法では種の保存法)に違反する事業(注2) (注1)当該国政府及びUNESCOからの事前同意ある場合を除く (注2)各国の留保事項は配慮する |
| なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事業」については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討してまいります。 |
「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。
なお、従前より、従業員を対象に年1回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、PURPOSEを起点としたプリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財にフォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化も進めてまいります。
(4)指標及び目標
トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2023年度のCO2排出量は9,270トン、当該CO2排出量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。GHGサプライチェーン排出量(Scope3)の算定と把握についても、今後取組みを進めてまいります。
| 国内事業所におけるCO2排出量の削減実績・目標(Scope1,2が対象) | |
| 2023年度の実績 | 9,270トン(2013年度比39%削減)(※) |
| 2030年度の目標 | 2013年度比50%削減 |
| 2050年度までの目標 | カーボンニュートラル |
※「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)の定期報告における商工中金のScope1(直接)、Scope2(間接)のCO2排出量
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
